公認会計士のキャリア：監査法人からコンサル、事業会社への大潮流

序論：変革期を迎えた公認会計士のキャリアパス

公認会計士のキャリアパスは、今、歴史的な変革期の只中にある。かつて、多くの会計士が監査法人に入所し、パートナーを目指すという直線的なキャリアを歩んでいた時代は終わりを告げた。現代の公認会計士は、監査という伝統的な業務領域を飛び出し、企業の経営戦略の中枢へとその活躍の場を急速に拡大させている。この変化は単なる一過性のトレンドではなく、日本企業の構造的変化とグローバルな経済環境の要請がもたらした、不可逆的な地殻変動である。

この大変革を駆動する力は、主に三つのメガトレンドに集約される。第一に、事業会社（インハウス）における会計専門家への需要の爆発的な増加である。第二に、企業の成長戦略としてM&Aが常態化し、その実行における高度な財務知識が不可欠となったこと。そして第三に、コーポレートガバナンス改革の流れを受け、法令が企業に求める内部統制のレベルが格段に厳格化したことである。これらの力は相互に作用し、公認会計士の役割を、過去の取引を検証する「監査人」から、未来の企業価値を創造する「戦略的ビジネスパートナー」へと昇華させている。

本稿では、最新の労働市場データに基づき、この5年間で公認会計士のキャリアパスがどのように変化したかを多角的に分析する。求人動向、年収水準、転職者の属性といった定量的な変化を明らかにし、その背景にある事業会社の具体的なニーズを深掘りする。そして、コンサルティングファームや事業会社の経営企画、CFO（最高財務責任者）といった新たなフィールドで求められる役割とスキルを具体的に解説し、これからの時代を勝ち抜く公認会計士、そして彼らを求める企業にとっての戦略的な指針を提示することを目的とする。

5年間のデータが示す労働市場の地殻変動

公認会計士を取り巻く労働市場は、この5年間でその構造を劇的に変化させた。求人の構成比、報酬水準、そして転職者の動向は、キャリアの選択肢がかつてないほど多様化し、流動性が高まっていることを明確に示している。ここでは、具体的なデータを基に、市場で起きている地殻変動の実態を解き明かす。

求人トレンドの劇的な変化：「インハウス」が8割を占める時代へ

公認会計士の求人市場における最も顕著な変化は、事業会社、すなわち「インハウス」からの求人が圧倒的な割合を占めるようになったことである。2024年の公認会計士向け求人を業界別に見ると、「インハウス」が全体の80.8%に達し、市場の主役となっている 。これは、5年前の2020年における53.0%という割合から、わずか5年で27.8パーセントポイントも増加した驚異的な数字であり、公認会計士のキャリアの重心が、監査法人から事業会社へと大きくシフトしたことを物語っている 。  

この需要の質にも注目すべき変化が見られる。インハウス求人の内訳を見ると、約7割が伝統的な「経理・財務」職である一方、「内部監査」職の求人割合がこの5年間で倍以上に増加している 。これは、企業が単なる決算業務の担い手としてだけでなく、リスク管理やガバナンス体制を強化するための専門家として公認会計士を求めていることの証左である。  

この需要を牽引しているのは、日本経済を代表する大企業群だ。インハウス会計士を募集する企業のうち、最も多いのが「東証プライム上場企業」で34.9%を占める。さらに、「上場グループ企業」の18.3%を合わせると、半数以上が大規模な上場企業グループからの求人となる 。これらの企業の割合は、5年間でそれぞれ10パーセントポイント以上増加しており 、複雑で高度な会計・ガバナンス課題を抱える大企業ほど、公認会計士の専門性を内部に取り込もうとする動きが加速していることがわかる。この現象は、もはや単なるトレンドではなく、公認会計士という専門職の社会における役割が再定義されつつあることを示す構造的な変化と捉えるべきである。  

（注：監査法人、コンサルティングファーム等の2020年および2024年の詳細な割合データは限定的であるが、インハウス求人の顕著な増加が市場全体の構造を変化させたことは明らかである。）

年収トレンドの最前線：高水準を維持する監査法人とコンサルティングファーム

公認会計士の年収は、依然として高い水準を維持しており、その専門性の価値が市場で高く評価されていることを示している。2024年の国税庁の調査によると、公認会計士・税理士の平均年収は約844万円であり、これは全職種の平均年収約458万円を大幅に上回る 。キャリアパスの多様化は、この高い報酬水準を背景に、さらなる高みを目指すための選択肢として現れている。  

各キャリアパスにおける年収動向を見ると、それぞれの魅力と特徴が浮かび上がる。

• 監査法人: 2024年の募集年収は平均852万円に達し、過去5年間で最高水準を記録している（提案14より）。これは、監査業務の高度化と人材獲得競争の激化を反映したものと考えられる。監査法人内のキャリアパスは比較的明確であり、マネージャー職に昇進する30代で年収1,000万円前後、最終的な到達点であるパートナーになれば1,500万円から2,000万円を超えることも珍しくない 。安定した環境で着実に高収入を目指せるキャリアパスとして、依然として強い魅力を持っている。  
• コンサルティングファーム: 2024年の募集年収は平均824万円と、監査法人に匹敵する高水準を維持している（提案14より）。会計系コンサルタントの平均年収が約778万円から924万円の範囲にあるというデータもあり 、特にM&Aアドバイザリーなどの専門分野では、成果に応じた高いインセンティブが期待できる。プロジェクトベースで高い専門性を発揮し、短期間で大きな成果を出すことが求められる一方、実力次第で若いうちから監査法人を上回る報酬を得ることも可能な、ダイナミックな環境である。  
• 事業会社（インハウス）: 一般的な事業会社の平均年収は785万円程度とされるが 、このキャリアパスの真の魅力は、その後のキャリア展開にある。経理・財務部長からCFOといった経営層に近づくほど年収は飛躍的に高まり、企業の業績に連動した株式報酬などが加わることで、監査法人のパートナーを超える報酬を得る可能性を秘めている 。監査法人やコンサルティングファームの平均年収は非常に近い水準で推移しており、これは同じ優秀な人材プールを巡る熾烈な獲得競争の現れである。しかし、キャリアの長期的な経済的ポテンシャルを考慮すると、その性質は大きく異なる。監査法人のパートナーという道は、高い安定性と予測可能性を持つ高収入キャリアである。一方、事業会社のCFOを目指す道は、より大きなリスクを伴うものの、企業の成長と自身の貢献が直接的に結びつくことで、青天井の報酬を得る可能性がある。この「ポテンシャルの差」こそが、多くの会計士がインハウスへの転職を決断する、目に見えない強力な動機となっている。  

転職者の実像：平均年齢40歳、若年化の兆し

公認会計士の転職市場は、経験豊富なミドル層が中心であると同時に、若手層の活動が活発化しているという二つの側面を持っている。最新の調査によると、転職希望者の平均年齢は過去3年間「40歳」で安定している 。これは、マネジメント経験や特定の分野での深い専門性を武器に、キャリアアップを目指す40代の会計士が市場の重要なプレイヤーであることを示している。  

しかし、より注目すべきは、その年齢構成の変化である。過去5年間で、転職希望者に占める「20代」の割合が約10パーセントポイント増加しているのだ 。この若年化の傾向は、公認会計士のキャリア観の変化を象徴している。かつては監査法人でじっくりと経験を積むのが一般的だったが、現在では、勤続5年以内に転職する会計士が全体の約8割を占めるというデータもある 。これは、多くの若手会計士が、監査法人での最初の数年間を、監査スキルやビジネスの基礎を習得するための「第一ステップ」と位置づけ、その後、より専門性を高められる、あるいはより経営に近いポジションを求めて、早期に次のキャリアへと踏み出していることを示唆している。  

具体的には、大学卒業後、20代中盤で公認会計士試験に合格し、監査法人で4〜5年の実務経験を積んだ20代後半から30代前半が、転職市場で最も評価が高く、豊富な選択肢を持つ「ゴールデンエイジ」とされている 。この時期の会計士は、監査の基礎が固まっていると同時に、新しい環境への適応力や将来性（ポテンシャル）も高く評価されるため、コンサルティングファームや事業会社からの需要が特に高い 。転職平均年齢40歳という数字の裏で、キャリア形成の早期化・多様化が着実に進行しているのである。  

なぜ事業会社は公認会計士を求めるのか？需要を牽引する3つのメガトレンド

インハウス求人が8割を占めるという劇的な市場変化は、なぜ起きているのか。その答えは、現代の企業経営が直面する三つの大きな課題、すなわち「IPO（新規株式公開）」「M&A（合併・買収）」「内部統制の厳格化」にある。これらは個別の事象ではなく、企業の成長と持続可能性を追求する上で避けて通れない、相互に関連した経営アジェンダである。そして、これらの課題を乗り越えるための鍵となる専門家こそが、公認会計士なのである。企業はもはや、単なる「経理の専門家」ではなく、企業の価値と信頼性を守り、高めるための「戦略的リスクマネージャー」として公認会計士を求めている。

IPO準備とガバナンス強化：上場審査を支える会計の専門性

IPOを達成することは、単に優れたビジネスモデルを持つだけでは不十分であり、投資家や規制当局の厳しい審査に耐えうる強固な経営管理体制を構築することが絶対条件となる。特に、証券取引所が定める上場審査基準は、事業計画の合理性だけでなく、企業情報の適時適切な開示体制や、公正な事業運営を担保する内部管理体制の整備を厳しく求める 。成長途上のベンチャー企業にとって、この高いハードルを独力で越えることは極めて困難である。  

ここで公認会計士が果たす役割は、まさに上場準備の「設計者」である。彼らは、企業の財務報告の信頼性を確保するため、会計処理のルールを標準化し、権限規程を明確化するなど、経理規程の策定を主導する 。さらに、不正や誤謬を防ぐための内部統制システムを構築し、それが有効に機能しているかを評価する 。このプロセスは、外部監査で培った客観的な視点と会計基準に関する深い知識がなければ遂行できない。公認会計士は、主幹事証券会社や監査法人との折衝の最前線に立ち、専門家としての知見を駆使して、企業が上場企業としてふさわしいガバナンス体制を確立するためのロードマップを描き、その実行を支援する。彼らの存在は、IPOという企業の成長における一大イベントを成功に導くための、不可欠な羅針盤となる。  

M&Aの常態化と高度化：企業価値評価とデューデリジェンスの要

現代の経営環境において、M&Aはもはや特別なイベントではなく、事業拡大、新規市場への参入、技術獲得などを目的とした、日常的な成長戦略のツールとなっている。このM&Aの常態化は、企業内部に高度なM&A実行能力を保持する必要性を生み出した。

公認会計士は、M&Aプロセスのあらゆる局面でその専門性を発揮する。

• 財務デューデリジェンス（Financial DD）: M&Aの成否を分ける最も重要なプロセスの一つが、買収対象企業の財務状況を精査する財務DDである。公認会計士は、監査で培った知見を活かし、財務諸表に隠された簿外債務や過大評価された資産などのリスクを洗い出す 。これは、買収価格の妥当性を判断し、買収後の想定外の損失を防ぐための、極めて重要なリスク評価プロセスである 。  
• 企業価値評価（バリュエーション）: 財務DDで明らかになった実態に基づき、買収対象企業の適正な価値を算定する。DCF法（Discounted Cash Flow）や類似会社比較法など、複数の評価手法を駆使して、客観的で説得力のある買収価格のレンジを提示する 。これは、監査という過去を検証する業務から、企業の将来性を評価するという、より戦略的な役割への転換を意味する。  
• PMI（Post-Merger Integration）: M&Aの成功は、買収後の統合プロセス（PMI）にかかっていると言っても過言ではない。異なる会計方針や業務プロセス、ITシステムを円滑に統合する作業は複雑を極める。公認会計士は、会計・財務システムの統合計画を策定し、シナジー効果を最大化するための財務戦略を立案するなど、PMIを成功に導く上で中心的な役割を担う 。  

企業が公認会計士をインハウスで採用する動きは、こうしたM&Aへの対応を、外部アドバイザーに依存する受動的なものから、常に機会を模索し、迅速に実行できる能動的なものへと転換しようとする戦略的な意思の表れである。社内にM&Aの専門家がいることは、ディール実行のスピードと質を高め、結果として企業の競争優位性を確立することに直結するのである。

内部統制の厳格化：法令が求める体制構築への貢献

企業の健全な成長を支えるもう一つの柱が、堅牢な内部統制システムである。これは単なる「望ましい経営慣行」ではなく、会社法および金融商品取引法によって企業に課された、法的義務である。相次ぐ企業不祥事やコーポレートガバナンス・コードの改訂 を背景に、この義務の重要性はますます高まっている。  

• 会社法上の要請: 会社法は、企業の業務全般の適正性を確保するための体制構築を求めている。特に、取締役会は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について決定する義務を負い、これを他の取締役に委任することはできない。さらに、資本金5億円以上または負債200億円以上の「大会社」である取締役会設置会社に対しては、この内部統制システムの整備が明確に義務付けられている。これは、株主保護と企業の持続的成長の観点から、経営の健全性を担保するための根幹的な規定である。  
• 金融商品取引法上の要請（J-SOX）: 一方、金融商品取引法は、投資家保護の観点から、特に「財務報告の信頼性」に焦点を当てた内部統制を要求している。いわゆるJ-SOX（内部統制報告制度）である。上場企業は、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制」を評価した「内部統制報告書」を作成し、有価証券報告書と併せて提出することが義務付けられている。  

この制度の核心は、提出された内部統制報告書が、原則として、その企業と利害関係のない公認会計士または監査法人の「監査証明」を受けなければならない点にある。これにより、内部統制の有効性について、第三者による客観的なお墨付きが与えられることになる。  

これらの法的要請に応えるため、企業は内部統制システムを設計、導入、運用、評価するという一連のプロセスを継続的に行わなければならない。外部監査人としてこれらのシステムを評価する立場にあった公認会計士は、その知見を活かして、企業内部からより実効性の高いシステムを構築・運用する上で、まさに最適な人材なのである。インハウス会計士、特に内部監査部門に所属する会計士の需要増加は、この法令遵守とガバナンス強化という、企業にとって待ったなしの課題に直接対応するための必然的な動きと言える。

キャリアの多様化：公認会計士が活躍する新たなフィールド

監査法人をキャリアの出発点とした公認会計士の前には、今や多岐にわたる道が拓かれている。その中でも、特に大きな潮流となっているのが「コンサルティングファーム」と「事業会社（インハウス）」への転身である。これらのフィールドは、監査業務で培った会計・財務の専門知識を基盤としながらも、求められるスキルセットや役割、そしてキャリアの魅力が大きく異なる。この選択は、単なる次の職場選びではなく、自らが「深い専門性を追求するスペシャリスト」を目指すのか、それとも「経営全般を担うジェネラリスト」を目指すのかという、長期的なキャリアの方向性を決定づける重要な分岐点となる。

コンサルティングファーム：M&Aアドバイザリーから戦略立案まで

コンサルティングファームは、公認会計士の専門性を活かしつつ、よりダイナミックで付加価値の高い業務に挑戦したいと考える会計士にとって、魅力的な選択肢となっている。その業務領域は多岐にわたるが、主に以下のような分野で活躍が期待される。

• FAS（Financial Advisory Services）: M&A関連のサービスを専門とするFASは、監査法人出身の会計士が最も参入しやすい領域である 。財務デューデリジェンスやバリュエーション（企業価値評価）は、監査で培った財務諸表の分析能力やリスク識別能力が直接的に活かせる業務である 。監査が過去の財務諸表の適正性を保証するのに対し、FASの業務は未来の投資判断に資する情報を分析・提供するという、より前向きで戦略的な性質を持つ。プロジェクト単位で動き、ディールの成否に直接貢献できるため、高い達成感を得られることが大きな魅力である 。  
• 事業再生コンサルティング: 経営不振に陥った企業の再建を支援する事業再生は、監査とは対極にあるとも言える、非常にチャレンジングな分野である 。財務リストラクチャリングや事業の収益性改善計画の策定・実行支援など、その業務は多岐にわたる 。金融機関やその他債権者など、多くのステークホルダーとの利害調整が求められ、泥臭い交渉も多いが、自分の仕事によって企業や従業員の生活が救われるという、他では得難い大きなやりがいを感じることができる 。  
• 戦略コンサルティング: 企業の全社戦略や事業戦略の立案といった、経営の最上流の課題解決に取り組む。会計士のバックグラウンドが直接活きる場面は限定的かもしれないが、財務的な視点から戦略の実現可能性を評価したり、定量的な分析能力を発揮したりすることで貢献できる 。投資銀行出身者など、極めて優秀な人材としのぎを削る厳しい環境ではあるが、企業の未来を左右するような大きなインパクトを持つ仕事に携わることができ、経営者としての視座を養う上で絶好の機会となる 。  

事業会社（インハウス）：CFO、経営企画、内部監査という経営の中枢へ

事業会社への転職は、企業の当事者として、長期的な視点で経営に深く関与したいと考える会計士にとって最適なキャリアパスである。外部アドバイザーとは異なり、自らが立案した戦略の実行と結果にまで責任を持つことができる。そのキャリアは、専門性を深めながら、徐々に経営の中枢へと近づいていく形で展開される。

• 経理・財務: 多くの会計士にとってインハウスキャリアの出発点となる部署。月次・年次決算、税務申告、資金管理といった基幹業務を担う 。公認会計士が加わることで、会計処理の正確性や効率性が向上し、財務報告の信頼性が格段に高まる。企業の財務基盤を支える、安定性と専門性が両立した重要なポジションである 。  
• 経営企画: 財務の専門知識を活かして、より戦略的な役割を担うステップ。予算策定、中期経営計画の立案、新規事業やM&Aの採算性分析など、経営陣の意思決定をデータに基づいて支援する 。財務部門と事業部門の橋渡し役として、全社的な視点から企業価値向上に貢献する。  
• 内部監査: 監査法人での経験を直接活かせる領域。外部監査とは異なり、企業の内部からリスク管理やコンプライアンス体制を評価し、業務プロセスの改善を提言する 。経営陣に対して独立した客観的な立場から助言を行う、ガバナンスの要となる重要な役割である。  
• CFO（最高財務責任者）: インハウスキャリアの頂点とも言えるポジション。単なる財務の責任者ではなく、CEOの戦略的パートナーとして、財務戦略、資本政策、IR（投資家向け広報）活動などを通じて企業経営全体を統括する 。経理、財務、法務、人事といった管理部門全体を管掌することも多く、高度な財務知識に加えて、リーダーシップ、戦略的思考、そして幅広い事業への理解が求められる 。企業の成長を牽引する、経営そのものを担う役割である。  

未来を拓く会計士に求められるスキルセット

公認会計士という資格は、キャリアのゴールではなく、新たな価値創造のスタートラインである。監査法人からコンサルティングファーム、そして事業会社へと活躍の場が広がる中で、伝統的な会計・監査の知識だけでは、もはや十分とは言えない。テクノロジーが定型業務を代替し、ビジネスの複雑性が増す現代において、真に価値ある会計士となるためには、専門知識を核としながらも、テクノロジーを使いこなし、人間ならではの高度なソフトスキルを融合させた、新たなスキルポートフォリオを構築することが不可欠である。

テクノロジーとの融合：ITリテラシーとデータ分析能力の必須化

AIやRPA（Robotic Process Automation）といったテクノロジーの進化は、公認会計士の仕事を奪うものではなく、むしろその価値を飛躍的に高めるための強力な武器となる。仕訳テストや突合といった定型的な監査手続は、今後ますます自動化されていくだろう 。これにより、会計士は単純作業から解放され、分析、判断、コミュニケーションといった、より高度な業務に集中する時間を確保できるようになる。  

これからの会計士に求められるのは、単にPCが使えるということではない。ERPシステムからデータを抽出し、BIツール（Business Intelligence Tool）を駆使して膨大な財務データを可視化し、そこに潜む異常値やビジネスの洞察を導き出すデータ分析能力である 。Excelのスキルはもちろんのこと、PythonやRといったプログラミング言語の基礎知識や、クラウド会計システムの仕組みを理解していることは、大きな強みとなる 。テクノロジーを恐れるのではなく、積極的に活用し、データに基づいた客観的で説得力のある提言ができる能力こそが、次世代の会計士の必須スキルとなる。  

高度なソフトスキル：交渉力とコミュニケーション能力が価値を高める

テクノロジーが「What（何が起きているか）」を明らかにする一方で、その数字が持つ意味「So What（だから何なのか）」を解釈し、次にとるべき行動「Now What（これからどうすべきか）」を提示するのは、人間の役割である。このプロセスにおいて、高度なソフトスキルが決定的な価値を持つ。

• コミュニケーション能力: 複雑な会計基準や財務分析の結果を、経理担当者ではない経営陣や事業部門のメンバーにも理解できるよう、平易な言葉で説明する能力は極めて重要である 。優れた会計士は、単なる報告者ではなく、財務情報をビジネスの共通言語へと「翻訳」し、組織全体の意思決定の質を高めることができる。クライアントや社内関係者との信頼関係を構築し、円滑に業務を進める上でも、コミュニケーション能力は不可欠な基盤となる 。  
• 交渉力: 監査の現場で指摘事項についてクライアントと協議する場合、M&Aのディールで買収価格を交渉する場合、あるいは社内で予算を獲得する場合など、会計士の仕事は交渉の連続である 。自らの主張の論理的な正しさを伝えるだけでなく、相手の立場や利害を理解し、双方にとって最適な着地点を見出すための交渉力は、会計士の提言の価値を大きく左右する。  
• リーダーシップ: 監査チームを率いるマネージャーやパートナー、あるいは事業会社のCFOを目指すのであれば、チームをまとめ、メンバーを育成し、目標達成に導くリーダーシップが不可欠となる 。専門知識だけでなく、ビジョンを示し、人々を動かす力が求められる。  

究極的に、未来の公認会計士は「ビジネス・トランスレーター（事業翻訳家）」としての役割を担うことになる。事業部門の戦略を財務モデルに落とし込み、財務諸表の数字から事業戦略へのインプリケーションを読み解く。この双方向の翻訳能力こそが、AIには代替できない、人間としての公認会計士の核となる価値であり、多様化するキャリアパスのいずれにおいても成功を収めるための鍵となるだろう。