はじめに：決算整理は「化粧直し」。会社の正しい成績表を作るための最終仕上げ
簿記3級の学習を進める中で、多くの初学者が「決算整理」という大きな壁に直面します。「なぜこんな面倒な作業が必要なの？」「勘定科目が一気に増えて混乱する…」と感じる方も少なくないでしょう。しかし、この決算整理こそが、簿記学習のクライマックスであり、会社の1年間の活動を正確な「成績表（財務諸表）」にまとめるための、最も重要なプロセスなのです 。
決算整理とは、一言で言えば「期中の記録の化粧直し」です 。会社は毎日活動を続けていますが、会計では1年という期間で区切りをつけて、その期間の利益や財産の状態を報告しなければなりません 。日々の取引記録（仕訳）だけでは、この期間の成績を正しく反映できない「ズレ」が生じてしまいます。
例えば、年末に支払った2年分の家賃。これを全額今年の費用にしてしまうと、来年の費用を先取りしてしまい、今年の利益が不当に低く計算されてしまいます。このようなズレを、会計期間のルールに合わせて正しく修正する作業、それが決算整理仕訳です。
この一手間をかけることで、私たちは初めて、株主や銀行といった外部の利害関係者に対して、信頼性の高い経営成績と財政状態を報告できるのです。
本記事では、簿記3級の試験で合否を分ける「第3問（配点35点）」で必ず問われる、8つの必須決算整理項目を、公認会計士が一つひとつ、その「なぜ？」から丁寧に解き明かしていきます 。この壁を乗り越えれば、合格はぐっと近づくだけでなく、ビジネスの数字を正しく読み解くための本質的な力が身につくはずです。
簿記3級で必須！8つの決算整理項目を徹底解剖
ここからは、簿記3級の試験で問われる8つの主要な決算整理仕訳について、具体的な例を交えながら解説していきます 。一つひとつの処理の意味を理解し、なぜその仕訳が必要なのかを掴むことが、暗記から脱却し、応用力を身につけるための鍵となります。
1. 売上原価の算定：「しーくり、くりしー」の本当の意味
【なぜこの処理が必要？】 会社が商品を販売して得た「売上」に対応する費用は、その売れた商品の「仕入代金」だけであるべきです。しかし、期中では商品を仕入れるたびに「仕入」という費用を計上しているため、期末時点の「仕入」勘定には、売れ残った商品の代金まで含まれてしまっています。そこで、期末の在庫分を費用から除外し、当期に本当に売れた商品の原価（＝売上原価）を正しく計算するために、この処理が必要になります 。
【初心者がつまずくポイント】 「仕入」勘定の金額を直接動かすことや、「繰越商品」という資産勘定との関係が複雑に感じられがちです。「しいくり、くりしい」という呪文のような覚え方だけでは、本質的な理解が追いつきません 。
【考え方と仕訳例】 売上原価は、以下の計算式で求められます。この式が、決算整理仕訳によって完成するイメージを持つことが重要です。
売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高
- ステップ1：期首の在庫を当期の仕入に加える 前期から売れ残って繰り越されてきた商品（期首商品棚卸高）は、当期に販売される可能性が高いものです。そのため、まずこれを当期の仕入費用に加えます。 （例）期首の繰越商品が100円あった場合
| 借方 | 貸方 |
| 仕入 100 | 繰越商品 100 |
ステップ2：期末の在庫を当期の仕入から除く 当期に仕入れたものの、期末時点で売れ残っている商品（期末商品棚卸高）は、当期の費用ではなく、来期に販売されるべき資産です。そのため、これを当期の仕入費用から除外し、「繰越商品」という資産に振り替えます。 （例）期末の商品在庫が150円あった場合
| 借方 | 貸方 |
| 繰越商品 150 | 仕入 150 |
この2つの仕訳を行うことで、「仕入」勘定の残高が自動的に「売上原価」を示す金額に修正されるのです。
2. 貸倒引当金の設定：回収不能リスクへの備え
【なぜこの処理が必要？】 商品を掛けで販売した場合（売掛金）、取引先の倒産などによって、その代金が回収できなくなるリスク（貸倒れ）が常に伴います。会計の「費用収益対応の原則」という考え方では、売上が発生したのと同じ期に、それに関連して発生しうる費用も計上すべきだとされています 。そこで、決算時に、まだ倒産はしていないものの、回収不能になる可能性のある金額を見積もり、あらかじめ当期の費用として計上しておくのです。
【初心者がつまずくポイント】 「引当金」という、まだ発生していない損失に備える、という考え方自体が少し難しいかもしれません。また、「貸倒引当金繰入（費用）」と、実際に倒産したときに使う「貸倒損失（費用）」との違いに混乱しがちです 。
【考え方と仕訳例】 決算日時点で保有している売掛金や受取手形の残高に、過去の実績などから計算した貸倒率を掛けて、当期に設定すべき貸倒引当金の額を計算します。簿記3級では、すでに設定されている引当金残高との差額だけを追加で計上する「差額補充法」が一般的です 。
（例）決算日において、売掛金の残高が10,000円あり、2%の貸倒引当金を設定する。なお、決算整理前の貸倒引当金残高は50円であった。
- 当期末に必要な引当金額を計算： 10,000円 × 2% = 200円
- 追加で設定する額を計算： 200円（必要額） - 50円（既存残高） = 150円
- 仕訳を行う：
| 借方 | 貸方 |
| 貸倒引当金繰入 150 | 貸倒引当金 150 |
「貸倒引当金」は、売掛金などの資産の価値を間接的に減らす「評価勘定」であり、貸借対照表では資産のマイナス項目として表示されます 。
3. 減価償却：時の経過による資産価値の減少を費用に
【なぜこの処理が必要？】 会社が事業に使う建物、機械、車両、備品といった高額な「固定資産」は、長年にわたって使用されます。これらの資産の購入代金を、購入した年に一度に全額費用として計上してしまうと、その年の利益が極端に少なくなり、翌年以降は費用ゼロで収益だけが計上されるという、実態にそぐわない決算書になってしまいます。そこで、資産を使用できる期間（耐用年数）にわたって、価値の減少分を毎年少しずつ費用として計上していく手続き、それが減価償却です 。
【初心者がつまずくポイント】 固定資産の価値を直接減らすのではなく、「減価償却累計額」という勘定科目を使って間接的に減額していく「間接法」の考え方が理解しにくい点です 。また、期中に固定資産を購入した場合の「月割計算」でミスをしやすいのも特徴です 。
【考え方と仕訳例】 簿記3級では、毎年一定額を償却する「定額法」が出題されます 。
減価償却費 ＝ (取得原価 － 残存価額) ÷ 耐用年数
※残存価額：耐用年数が過ぎた時点での資産の見積処分価格。ゼロの場合も多い。
（例）期首に取得した備品（取得原価100,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロ）の減価償却を行う。
- 1年分の減価償却費を計算： (100,000円 - 0円) ÷ 5年 = 20,000円
- 仕訳を行う：
| 借方 | 貸方 |
| 減価償却費 20,000 | 備品減価償却累計額 20,000 |
「減価償却費」は損益計算書で費用となり、「備品減価償却累計額」は貸借対照表で備品のマイナス項目として表示されます。
4. 費用・収益の繰延べと見越し：会計期間のズレを調整
【なぜこの処理が必要？】 会計では、お金を支払ったり受け取ったりした時点（現金主義）ではなく、サービスを受けたり提供したりした時点（発生主義）で費用や収益を認識するのが原則です 。しかし、家賃や保険料のように、翌期分を前払いしたり、利息のように後払いしたりすると、お金の動きとサービスの提供時期にズレが生じます。このズレを調整し、当期の損益を正しく計算するために「繰延べ」と「見越し」の処理が必要になります 。
【初心者がつまずくポイント】 「繰延べ」と「見越し」、そしてそれぞれに出てくる「前払・前受」と「未払・未収」の4つの関係性が混乱の元です。
- 繰延べ（くりのべ）：すでに支払った（受け取った）お金の中に、翌期以降の分が含まれているケース。その翌期分を当期の損益から除く処理 。
- 費用の繰延べ → 前払費用（資産）：翌期分の家賃を前払いした。
- 収益の繰延べ → 前受収益（負債）：翌期分の地代を前受けした。
- 見越し（みこし）：当期に発生しているにもかかわらず、まだ支払っていない（受け取っていない）お金があるケース。その当期分を当期の損益に計上する処理 。
- 費用の見越し → 未払費用（負債）：当期分の借入金利息をまだ支払っていない。
- 収益の見越し → 未収収益（資産）：当期分の貸付金利息をまだ受け取っていない。
【仕訳例】
- 費用の繰延べ：1年分の家賃12,000円を支払ったが、そのうち3,000円は翌期分だった。
| 借方 | 貸方 |
| 前払家賃 3,000 | 支払家賃 3,000 |
費用の見越し：当期分の給料のうち、50,000円が未払いだった。
| 借方 | 貸方 |
| 給料 50,000 | 未払給料 50,000 |
5. 貯蔵品の振替：未使用の切手や収入印紙は資産
【なぜこの処理が必要？】 郵便切手（通信費）や収入印紙（租税公課）は、通常、購入した時点で全額を費用として処理します。しかし、決算日時点でまだ使っていない分があれば、それは費用ではなく、会社が保有する「資産」と考えるべきです。この未使用分を費用から資産（貯蔵品）に振り替えることで、当期の費用をより正確に計算します 。
【初心者がつまずくポイント】 なぜ切手や収入印紙だけを特別扱いするのか、という点が疑問になりがちです。これは、これらが換金性が高く、金額的にも重要になることがあるためです 。
【仕訳例】 （例）決算日において、未使用の収入印紙が5,000円分あった。これらは購入時に「租税公課」として処理されている。
| 借方 | 貸方 |
| 貯蔵品 5,000 | 租税公課 5,000 |
| この処理により、当期の「租税公課」が5,000円減少し、資産である「貯蔵品」が5,000円増加します。そして翌期の期首には、この逆の仕訳（再振替仕訳）を行い、貯蔵品を再び費用に戻します 。 |
6. 現金過不足の整理：原因不明の差額の最終着地点
【なぜこの処理が必要？】 期中に帳簿上の現金残高と実際の現金有高にズレが生じた場合、一時的に「現金過不足」という勘定で処理をします。その後、原因を調査しますが、決算日になっても原因が判明しないことがあります。財務諸表に「現金過不足」という正体不明の項目を残すことはできないため、最終的に原因不明の不足額は「雑損（費用）」、超過額は「雑益（収益）」として処理を確定させる必要があります 。
【初心者がつまずくポイント】 期中に現金過不足が発覚したときの処理と、決算整理での処理を混同しやすい点です。決算整理で行うのは、あくまで「原因不明分」の最終処理です。
【仕訳例】 （例）決算日において、「現金過不足」勘定の借方に1,000円の残高があったが、原因は不明のままであった。（借方残高は、実際の現金が帳簿より不足していたことを意味します）
| 借方 | 貸方 |
| 雑損 1,000 | 現金過不足 1,000 |
7. 消費税の処理：納税額の確定
【なぜこの処理が必要？】 企業は、商品を販売した際に顧客から消費税を預かり（仮受消費税）、商品を仕入れた際に仕入先に消費税を支払います（仮払消費税）。決算では、この1年間に預かった消費税と支払った消費税を相殺し、最終的に国に納めるべき金額（未払消費税）または還付される金額（未収消費税）を計算します 。
【初心者がつまずくポイント】 「仮受消費税」が負債、「仮払消費税」が資産であるという点が最初は理解しにくいかもしれません。また、決算整理仕訳でそれぞれの勘定をどちら側に書くかで混乱しがちです。
【考え方と仕訳例】 （例）決算日において、仮受消費税（負債）の残高が500,000円、仮払消費税（資産）の残高が300,000円あった。
- 相殺処理を行う：
- 負債である「仮受消費税」を借方に書いて消滅させる。
- 資産である「仮払消費税」を貸方に書いて消滅させる。
- 差額を計算する： 500,000円（預かった分） - 300,000円（支払った分） = 200,000円（納付すべき額）
- 仕訳を行う：
| 借方 | 貸方 |
| 仮受消費税 500,000 | 仮払消費税 300,000 |
| 未払消費税 200,000 |
差額の200,000円は、翌期に納付する義務があるため、「未払消費税」という負債になります 。
8. 法人税等の処理：当期の税金の計上
【なぜこの処理が必要？】 会社は、その年の利益に対して法人税・住民税・事業税を支払う義務があります。決算で当期の利益が確定すると、それに基づいて納めるべき税額が計算されます。この税額を当期の費用として計上するとともに、まだ支払っていない分を「未払法人税等」という負債として計上するために、この処理が必要です 。
【初心者がつまずくポイント】 年度の途中で税金を前払い（中間納付）している場合があり、その際に使われる「仮払法人税等」との関係が複雑に感じられます。
【考え方と仕訳例】 （例）決算の結果、当期の法人税等は150,000円と算定された。なお、中間納付として60,000円をすでに支払っており、「仮払法人税等」として処理されている。
- 当期の税額全額を費用として計上： 「法人税、住民税及び事業税」150,000円
- すでに支払った分（仮払法人税等）を充当： 60,000円
- 残りの未払額を負債として計上： 150,000円 - 60,000円 = 90,000円
- 仕訳を行う：
| 借方 | 貸方 |
| 法人税、住民税及び事業税 150,000 | 仮払法人税等 60,000 |
| 未払法人税等 90,000 |
結論：決算整理を制する者は、簿記3級を制す
ここまで、簿記3級で必須となる8つの決算整理項目を見てきました。一つひとつは複雑に見えるかもしれませんが、すべての処理には「当期の成績と財産を正しく報告する」という明確な目的があります。
決算整理は、単なる試験のテクニックではありません。日々の取引記録という「点」の情報を、財務諸表という「線」と「面」の全体像へと統合するための、論理的な思考プロセスそのものです。このプロセスをマスターすることは、会社の経営状態を数字で語るための「言語」を習得することを意味します。
試験においては、第3問の決算整理問題は配点が高く、かつ出題パターンがある程度決まっているため、対策がしやすい「得点源」です 。各項目の「なぜ？」を理解し、繰り返し問題を解くことで、仕訳の型を体に染み込ませましょう。
この決算整理という最後の関門を乗り越えたとき、あなたは単に試験に合格するだけでなく、ビジネスの世界で不可欠な会計リテラシーという、強力な武器を手にしているはずです。