簿記２級最短合格（６）簿記2級の頻出論点「税効果・リース・外貨」を公認会計士が解説！

簿記2級の学習、順調に進んでいますか？ 商業簿記のテキストも終盤に差し掛かると、多くの受験生が3つの大きな壁にぶつかります。それが、「税効果会計」「リース会計」「外貨換算会計」の3論点です。

「テキストを読んでも、何のためにこの処理をしているのかサッパリ分からない…」

「『繰延税金資産』とか『リース債務』とか、勘定科目が急に難しくなった…」

「仕訳を丸暗記するしかないの？」

こうした声は、私も受験生だった頃にまったく同じように感じていたことです。特にこれらの論点は、それまで学んできた「商品を仕入れて、売る」という単純な流れとは少し毛色が違うため、戸惑ってしまいますよね。

でも、安心してください。これらの論点は、「なぜその会計処理が必要なのか？」という根本的な理由さえ理解してしまえば、決して難しくありません。むしろ、ルールが明確なので、一度理解すればパズルのように解ける「得点源」になります。

この記事では、簿記2級の合否を分けるこれら3つの頻出論点について、公認会計士である私が「受験生が知りたいポイント」に絞って、図解や表を使いながら「まとめノート」形式で徹底解説します。

意外と簡単？税効果会計の仕組みと「ズレ」を調整する仕訳

最初の壁、税効果会計です。いきなり「繰延税金資産（くりのべぜいきんしさん）」なんていう長くて難しそうな勘定科目が出てきて、思わずテキストを閉じてしまいそうになりますが、やっていることはとてもシンプルです。

一言でいえば、「会計上の利益」と「税務上の課税所得」の「ズレ」によって生じる、「将来支払う税金のズレ」を調整しているだけです。

なぜズレる？「会計上の利益」と「税務上の課税所得」の違い

会社は、株主や投資家といった利害関係者に経営成績を報告するために「決算書（損益計算書）」を作ります。この決算書上のゴールが「（会計上の）利益」です。

一方で、会社は国に税金を納めるために「税務申告書」も作ります。この申告書上のゴールが「（税務上の）課税所得」です。

この2つ、似ているようで計算ルールが微妙に違います。

• 会計（利益）： 投資家のために、会社の財政状態や経営成績を正しく報告するためのルール。
• 税務（課色所得）： 国が税金を公平に徴収するためのルール。

例えば、会計上は「将来の損失に備えて、早めに費用（引当金）を計上しよう」と考えますが、税務上は「まだ実際に発生していない損失を費用（損金）とは認めない」と考えることがあります。

このように、会計と税務の目的が違うために計算ルールが異なり、結果として「利益」と「課税所得」の金額に「ズレ」が生じるのです。

対象はこれだけ！「一時差異」と「永久差異」の見分け方【表で解説】

そして、この「ズレ」には2種類あります。

1. 一時差異（いちじさい）： 今はズレているけど、いつかは解消されるズレ。
2. 永久差異（えいきゅうさい）： 永久に解消されないズレ。

税効果会計の対象になるのは、1の「一時差異」だけです。

なぜなら、「いつか解消される」ということは、「将来の税金額に影響する」からです。永久に解消されないズレ（例えば、交際費の一部など）は、将来の税金額に影響しないので、調整する必要がありません。

簿記2級で出てくる具体例を表にまとめました。

差異の種類	概要	簿記2級での具体例	税効果会計の対象
一時差異	いずれ解消されるズレ	・貸倒引当金の繰入限度超過額 ・減価償却費の償却限度超過額 ・その他有価証券の評価差額	〇（対象となる）
永久差異	永久に解消されないズレ	・交際費の損金不算入額 ・受取配当金の益金不算入額	×（対象外）

試験では「このうち一時差異は〇〇円である」と教えてくれることが多いので、まずは「税効果会計の対象は一時差異だけ」と覚えておきましょう。

仕訳は2パターン！「繰延税金資産」と「繰延税金負債」の設例

一時差異のうち、将来の税金を調整する勘定科目が2つあります。

1. 繰延税金資産：
   • 意味： 将来、支払う税金が減る効果（＝税金の前払い）。
   • 分類： 資産
2. 繰延税金負債：
   • 意味： 将来、支払う税金が増える効果（＝税金の繰延べ）。
   • 分類： 負債

仕訳は非常にシンプルで、相手勘定は「法人税等調整額（ほうじんぜいとうちょうせいがく）」を使います。

【設例：繰延税金資産の計上】

• 当期の会計上の利益は1,000円だった。
• 会計と税務のズレとして、一時差異が200円（会計上の費用が税務上の損金より200円多かった）ある。
• 税務上の課税所得は 1,000円 + 200円 = 1,200円となる。
• 法定実効税率は30%とする。

【考え方】

1. 会社が実際に納付する税金（税務基準）課税所得 1,200円 \ 30 = 360円
2. 会社が会計上、利益に対応して計上すべき税金（会計基準）利益 1,000円 \ 30 = 300円
3. 差額360円 - 300円 = 60円

会計上は300円の税金でよいはずなのに、税務ルールで今年は360円も払わされました。この差額60円は、将来この一時差異が解消されるときに取り戻せる（＝将来の税金が60円安くなる）はずです。

よって、この60円を「税金の前払い」と考え、「繰延税金資産」として資産に計上します。

【仕訳】

（計算： 一時差異 200円 \ 税率 30% = 60円）

借方	金額	貸方	金額
繰延税金資産	60	法人税等調整額	60

（※もし将来の税金が増える場合は、貸方に「繰延税金負債」、借方に「法人税等調整額」がきます）

リース会計の基本：「買う」か「借りる」かを見極める判定基準

2つ目の壁はリース会計です。「会社のコピー機をリースする」といった話は、実社会でもよく聞きますよね。

会計では、このリース取引が実質的に「レンタル（借りているだけ）」なのか、それとも「分割払いで買った」のと同じなのか、を見極めることが非常に重要です。

2つの「リース取引」：ファイナンス・リースとオペレーティング・リース

リース取引は、その経済的な実態によって2種類に分類されます。

1. ファイナンス・リース取引：
   • 実質的に「買った」のと同じと見なされるリース。
   • （例：途中でやめられず、リース料総額がほぼ購入代価と同じになる）
2. オペレーティング・リース取引：
   • 実質的に「レンタル」と同じと見なされるリース。（上記1以外）
   • （例：短期間のレンタカーなど）

簿記2級の試験でメインに問われるのは、圧倒的に1の「ファイナンス・リース取引」の会計処理です。

【重要】ファイナンス・リースの判定基準（2つの要件）

では、「買った」のと同じ（ファイナンス・リース）と判定するための基準は何でしょうか？

それは、以下の2つの要件を両方とも満たす場合です。

1. ノンキャンセラブル（解約不能）：リース期間中に途中で解約できないこと。（企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」第5項）
2. フルペイアウト（コスト全額負担）：リース料総額で、その物件を買うのと同じくらいのコストを負担すること。

特に2の「フルペイアウト」の判定が重要です。実務や試験では、具体的に以下のどちらかを満たせば「フルペイアウト」と判定されます。

• 現在価値基準：リース料総額の現在価値が、その物件の見積現金購入価額の概ね90%以上である。
• 経済的耐用年数基準：解約不能リース期間が、その物件の経済的耐用年数の概ね75%以上である。（企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」第6項）

試験では「現在価値は〇〇円（90%以上）である」や「リース期間は〇年（耐用年数の75%以上）である」といった形で、判定の根拠が示されます。

設例で見る仕訳の違い（リース資産計上 vs 支払リース料）

この判定によって、会計処理（仕訳）がまったく異なります。

【設例】

現金購入価額1,000円のコピー機をリースした。

• Aパターン： ファイナンス・リースと判定された。
• Bパターン： オペレーティング・リースと判定された。

リース料の支払いは、Aパターンでは利息（利子）込みの分割払い、Bパターンでは単純なレンタル料の支払いと考えます。

処理	A：ファイナンス・リース（「買った」）	B：オペレーティング・リース（「借りた」）
リース開始時	（借）リース資産 1,000 （貸）リース債務 1,000 （※実質的に売買があったと見なす）	仕訳なし
リース料支払時	（借）リース債務 XXX （借）支払利息 XXX （貸）現金預金 XXX （※借金の元本返済と利息の支払い）	（借）支払リース料 XXX （貸）現金預金 XXX （※単なる費用（家賃）の支払い）
決算時	（借）減価償却費 XXX （貸）リース資産減価償却累計額 XXX （※自分の資産なので減価償却する）	仕訳なし

【ポイント】

ファイナンス・リースの最大のポイントは、開始時に「リース資産」と「リース債務」を両建てで計上することです。

これにより、貸借対照表（B/S）に「資産（コピー機を使う権利）」と「負債（これからリース料を払う義務）」が正しく表示されます。逆に、オペレーティング・リース（Bパターン）では、これらがB/Sに載らない（オフバランス）ことになります。

為替レートに惑わされない！外貨換算会計の3つのタイミング

最後の壁は、外貨換算会計です。グローバル化が進み、ドルやユーロなど外貨での取引は当たり前になりました。実務でも非常に重要な論点です。

難しく感じるかもしれませんが、ポイントは「いつの時点の為替レートを使うか？」を正確に押さえることだけです。

３つのレートを使い分ける（HR, CR, SR）

外貨建ての取引（例：アメリカの会社から商品をドル建てで仕入れる）では、主に3つの異なる為替レートが登場します。

1. HR (Historical Rate)： 取引発生時のレート（＝仕入れた日、売り上げた日）
2. CR (Current Rate)： 決算日のレート（＝貸借対照表（B/S）を作る日）
3. SR (Spot Rate)： 決済時のレート（＝代金を支払った日、受け取った日）

この3つのレートを、取引の流れに沿って使い分けていきます。

設例で学ぶ「取引時」→「決算時」→「決済時」の仕訳フロー

この3つのレートを、時系列でどう使うか見ていきましょう。

【設例：ドル建ての買掛金】

• 11月1日：商品100ドルを掛けで仕入れた。（HR：1ドル = 100円）
• 12月31日：決算日を迎えた。（CR：1ドル = 105円）
• 翌年1月31日：買掛金100ドルを現金で支払った。（SR：1ドル = 103円）

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Step 1. 取引発生時（11月1日）

• 使うレート： HR (100円)
• 解説： まずは商品を仕入れた（取引が発生した）ので、その日のレート(HR)で円に換算して仕訳します。
• 計算： 100ドル × 100円/ドル = 10,000円
• 仕訳：

借方	金額	貸方	金額
仕入	10,000	買掛金	10,000

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Step 2. 決算時（12月31日）

• 使うレート： CR (105円)
• 解説： 決算日になりました。まだ支払っていない買掛金（100ドル）の価値が、為替変動で変わってしまいました。決算書に正しい価値を載せるため、決算日のレート(CR)で評価し直します。
• 計算：
  • 今の価値： 100ドル × 105円/ドル = 10,500円
  • 帳簿上の価値： 10,000円（Step1）
  • 差額： 500円
• 考え方： 10,000円払えばよいと思っていたのに、円安が進み、今や10,500円払わないといけなくなりました。つまり、500円の損をしたことになります。
• 仕訳：

借方	金額	貸方	金額
為替差損益	500	買掛金	500

• （この仕訳により、買掛金の帳簿価額は10,000円 + 500円 = 10,500円 に更新されました）

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Step 3. 決済時（1月31日）

• 使うレート： SR (103円)
• 解説： ついに代金（100ドル）を支払う日が来ました。この日のレート(SR)で円をドルに換えて支払います。
• 計算：
  • 実際に支払う現金： 100ドル × 103円/ドル = 10,300円
  • 消滅する買掛金（帳簿価額）： 10,500円（Step2で更新済）
  • 差額： 200円
• 考え方： 帳簿上は10,500円払う義務があると思っていましたが、支払う日のレート(SR)のおかげで、実際には10,300円の支払いで済みました。つまり、200円得をしました。
• 仕訳：

借方	金額	貸方	金額
買掛金	10,500	現金預金	10,300
		為替差損益	200

このように、外貨建ての債権・債務は、決算時(CR)と決済時(SR)に、帳簿価額との差額を「為替差損益」として処理するのがポイントです。

【応用】為替予約の「振当処理」とは？

Step2やStep3のように「為替差損益」が出ると、利益が不安定になってしまいます。そこで、将来の為替レートをあらかじめ「1ドル＝102円で売買する」と銀行と契約しておくことがあります。これを「為替予約」といいます。

簿記2級では、この為替予約を行った場合の簡単な処理方法である「振当処理（ふりあてしょり）」を学びます。

【ポイント】

「振当処理」とは、とても簡単な方法で、取引発生時（または予約時）から、その予約したレート（予約レート）で換算し、固定してしまう方法です。

• メリット：振当処理を使うと、決算時のレート（CR）で評価し直す（Step2のような）必要がなくなります。その結果、為替差損益が一切発生しなくなります。
• 根拠：これは、会計基準で認められている正式な処理方法です。（外貨建取引等会計処理基準 注７「為替予約等の振当処理について」）

まとめ：頻出論点をマスターして合格を掴もう

お疲れ様でした！簿記2級の3大頻出論点「税効果・リース・外貨」をまとめて解説しました。

最後に、各論点の「核となるポイント」を復習しましょう。

1. 税効果会計：会計と税務の「一時差異」（いつか解消されるズレ）によって生じる、「将来の税金のズレ」を調整する仕訳。「繰延税金資産（税金の前払い）」がメイン。
2. リース会計：「ノンキャンセラブル」と「フルペイアウト（90%基準 or 75%基準）」の両方を満たすかで、「買う（ファイナンス）」か「借りる（オペレーティング）」かを判定する。
3. 外貨換算会計：「取引時(HR)」「決算時(CR)」「決済時(SR)」の3つのレートを正しく使い分ける。外貨建て債権債務は、CRとSRのタイミングで「為替差損益」が発生する。

いかがでしたでしょうか？ 一つひとつの「なぜ？」を分解していくと、決して暗記科目ではないことが分かりますよね。

これらの論点は、単なる試験テクニックではありません。私が公認会計士として実務を行う上で、文字通り毎日使っている「ビジネスの共通言語」そのものです。

グローバル企業の監査では外貨換算が、製造業や小売業の監査ではリース資産の判定が、そして全ての企業の決算で税効果会計が、必ず重要な論点となります。

よくある質問（Q&A）

税効果会計で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」のどちらを使うか、見分けるコツはありますか？

はい、コツは「将来の税金がどうなるか？」で考えることです。簿記2級でよく出る「貸倒引当金の繰入超過」は、会計上は費用ですが、税務上はまだ損金になりません。つまり、会計基準では「税金の前払い」をしている状態なので「繰延税金資産」を計上します。逆に、将来の税金支払いが増える「税金の繰延べ」状態（その他有価証券の評価益など）なら「繰延税金負債」を使います。

リース会計の「90%基準」と「75%基準」は、両方満たす必要がありますか？

いいえ、ファイナンス・リースと判定されるフルペイアウトの基準は、「90%基準（現在価値基準）」または「75%基準（経済的耐用年数基準）」のどちらか一方を満たせばOKです（もちろん「解約不能」であることも前提です）。（企業会計基準適用指針第16号 第6項）

オペレーティング・リースの仕訳はどうなりますか？

オペレーティング・リースは、実質的に「レンタル」と同じです。そのため、仕訳は非常にシンプルで、リース料を支払った時に「（借）支払リース料 XXX / （貸）現金預金 XXX」と費用計上するだけです。ファイナンス・リースのように、リース開始時に資産や負債を計上する必要はありません。

外貨換算会計で「為替差損益」が出るタイミングが分かりません。

「為替差損益」は、外貨建ての債権（売掛金など）や債務（買掛金など）の「円換算額」が、為替レートの変動によって変わってしまった時に発生します。具体的には、「決算時（CR）」と「決済時（SR）」の2つのタイミングで発生する可能性があります（記事内の設例を参照してください）。

「振当処理」を使えば、為替差損益は絶対に出ないのですか？ 

はい、その通りです。「振当処理」は、為替予約で決めた「予約レート」で全ての円換算額を固定する方法です。そのため、決算時のレート（CR）や決済時のレート（SR）の影響を受けなくなり、為替レートの変動による「為替差損益」は発生しなくなります。（外貨建取引等会計処理基準 注７）

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