株式上場（IPO）の実務（14）　IPOコンサルタントの上手な選び方・使い方

株式上場（IPO）の準備は、まるで未知の航海に乗り出すようなものです。膨大なタスク、専門的な知識、厳しいスケジュール…。「一体何から手をつければいいんだ」「人手が全く足りない」と、多くの企業が壁にぶつかります。

そんな時、頼れる水先案内人として存在感を発揮するのが「IPOコンサルタント」です。

しかし、その一方で「主幹事証券会社がいれば不要では？」「費用が高いのでは？」といった疑問の声も聞こえてきます。

IPOコンサルタントは、本当に必要なのでしょうか？もし依頼するなら、どう選び、どう付き合えばいいのか？本記事では、IPO準備の「家庭教師」とも言えるIPOコンサルタントについて、その役割から選び方のポイントまで、徹底的に解説します。

そもそもIPOコンサルタントとは？〜主幹事証券や監査法人との違い〜

IPO準備には、様々な専門家が登場します。まず、それぞれの役割の違いを明確に理解しましょう。

簡単に言えば、主幹事証券や監査法人が「審査・評価する側」であるのに対し、IPOコンサルタントは「会社側」に立ち、審査をクリアするための実践的な支援を行うのが役割です。彼らは、会社の内部に入り込み、汗をかきながら課題解決をサポートしてくれる存在なのです。

具体的に何をしてくれるのか？IPOコンサルタントの支援内容

支援内容は多岐にわたりますが、主に以下の3つのレベルに大別されます。

1. 戦略レベルの支援

• 資本政策の立案支援： 経営陣の持株比率、ストックオプションの設計など、企業の根幹に関わる助言。
• 上場スケジュールの策定： 全体像を俯瞰し、現実的かつ最適なマスタースケジュールを作成。
• 外部専門家の選定支援： 主幹事証券会社や監査法人、信託銀行などの選定に関するアドバイス。

2. 実務レベルのハンズオン支援（最も価値を発揮する領域）

• 内部管理体制の構築：
  • 規程集の作成： 膨大な数の社内規程の雛形提供からカスタマイズまで。
  • J-SOX対応： 内部統制報告制度に関する「3点セット（業務フロー図、業務記述書、リスクコントロールマトリクス）」の作成支援。
• 開示体制の構築：
  • 上場申請書類の作成支援： 最も労力がかかる「Ⅰの部」「Ⅱの部」などのドラフト作成やレビュー。
• 会計実務の高度化：
  • 月次決算早期化の体制構築支援。
  • 事業計画、予算実績管理制度の導入支援。

3. プロジェクトマネジメント（PMO）支援

• タスクの洗い出しと進捗管理。
• 定例会議体の運営ファシリテーション。
• 各部署間の調整役。

特に、人手が不足しがちな管理部門の実務を、専門知識を持って直接サポートしてくれる点に、コンサルタントを活用する最大の価値があると言えるでしょう。

依頼するメリットと、知っておくべきデメリット

もちろん、良いことばかりではありません。依頼を検討する際は、メリットとデメリットを天秤にかける必要があります。

【メリット】

• 専門知識の補完： 社内にないIPO特有のノウハウを迅速に補える。
• リソース不足の解消： マンパワー不足を補い、社員が日常業務に集中できる。
• 時間短縮（スピードアップ）： 手探りで進める無駄をなくし、最短ルートで準備を進められる。
• 客観的な視点の獲得： 社内の常識にとらわれない、第三者としての客観的な意見が得られる。

【デメリット】

• コストの発生： 月額リテイナー契約やタイムチャージ（時間単価）など、決して安くない費用がかかる。
• ノウハウが蓄積されないリスク： コンサルタントに丸投げしてしまうと、上場後に必要な知識や経験が社内に残らない。
• 相性の問題： コンサルタントとの相性が悪いと、コミュニケーションがうまくいかず、かえって混乱を招く。

失敗しない！IPOコンサルタントの選び方 5つのポイント

では、もし依頼するとなった場合、どうすれば「良いパートナー」を見つけられるのでしょうか。以下の5つの視点で慎重に選びましょう。

1. IPO支援の「実績」は豊富か？ 単なるコンサル経験ではなく、「IPOを成功させた実績」が何件あるかを確認しましょう。自社と同じ業種や規模の企業の支援経験があれば、なお良いでしょう。
2. 担当者の「専門性」は確かか？ 実際に担当してくれるコンサルタントの経歴（証券会社、監査法人、事業会社のCFO経験者など）は要チェックです。会社の課題に合った専門性を持つ担当者かを見極めましょう。
3. 自社との「相性」は良いか？ これは非常に重要です。面談を通じて、担当者の人柄やコミュニケーションのスタイルが、自社の文化や経営陣と合うかを肌で感じてください。長期にわたるパートナーとして、信頼関係を築けそうかが鍵です。
4. 支援スタイルは「柔軟」か？ 画一的なテンプレートを押し付けるのではなく、自社の状況に合わせて、支援内容を柔軟にカスタマイズしてくれるかを確認しましょう。「できないこと」を正直に話してくれるコンサルタントは信頼できます。
5. 「料金体系」は明確か？ どこまでの業務が契約範囲で、何が追加料金になるのか。契約前に、料金体系と支援範囲を書面で明確に提示してもらいましょう。

まとめ：コンサルタントは「万能薬」ではなく「強力なブースター」

IPOコンサルタントは、知識とリソースが不足しがちな企業にとって、準備プロセスを加速させる強力な「ブースター」となり得ます。しかし、彼らはあくまで伴走者であり、IPOを達成する主体は、あくまで会社自身です。

コンサルタントに「丸投げ」するのではなく、彼らの知見を最大限に活用し、自社のノウハウとして吸収していく姿勢が不可欠です。

まずは自社の現状（何が課題で、何が足りないのか）を冷静に分析し、そのギャップを埋めるためにIPOコンサルタントが必要かどうかを判断するところから始めてみてはいかがでしょうか。良いパートナーと巡り会えれば、その投資は、上場という大きな果実となって返ってくるはずです。