企業様が抱える経営課題を解決すべく活動している会計士です。

会計支援@Sato

4.税務

: 4.税務

仕掛品、建設仮勘定の消費税の計上時期について

2023/12/13

仕掛品や建設仮勘定の消費税の計上時期ですが、材料等を購入した時や外注費の支払いを行った時でしょうか？それとも、売上高の計上や建設仮勘定の対象となる固定資産等の引渡を受けた時でしょうか？実際の経理処理 ...

: 4.税務

「税率の記載がない」領収書が適格簡易請求書として認められるか？

2023/12/6

お客様から、「税率の記載がない」領収書が適格簡易請求書として認められますか？というご質問がございました。そもそも、「適格簡易請求書」とは、不特定多数の者に対して販売等を行っている、小売業、飲食店業、 ...

: 4.税務

必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合の対応（インボイス対応）

2023/12/6

登録番号なし、消費税額も適用税率も記載もなしというような、必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合、会社としてどのような対応をとればよいのでしょうか。法令上、請求書等に消費税額が記載されてい ...

: 4.税務

令和4年度税制改正大綱　個人所得課税　住宅ローン減税

2022/2/27

2022年度（令和4年度）の税制改正大綱が発表され、住宅ローン減税（控除）が大きく変わる予定となりました。今回の改正では、住宅ローン減税の控除率を現行の1％から0.7％に引き下げるとともに、適用対象者 ...

: 4.税務

令和4年度税制改正大綱　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例等の見直し

2022/1/7

令和4年度税制改正大綱が、2021年12月10日に発表となりました。法人課税に関する改正の中で、少額の減価償却資産の取得原価の損金参入について改正がなされておりましたので内容を確認しました。改正の概 ...

: 4.税務

自宅不動産を売却して、「譲渡所得の申告についての連絡票」が来たときの対応

2021/12/10

譲渡所得の申告についての連絡票前年度に自宅不動産を売却したにも関わらず、譲渡所得の確定申告がされていない場合、税務署から「譲渡所得の申告についての連絡票」、いわゆる「お尋ね」と言われているものが自宅 ...