【公認会計士が解説】IPO準備、なぜ「野村」に聞くべきか？

序章：はじめに - 会社の未来を託すIPO、パートナー選びが成功の9割を占める理由

企業の成長戦略における一つの大きな頂点、それが新規株式公開（IPO）です。経営者にとって、IPOは単なる資金調達の手段ではありません。それは、自社を社会的な公器へと昇華させ、持続的な成長軌道に乗せるための、極めて重要な経営判断です 。この長く、そして時に険しい道のりを共に歩むパートナー、すなわち「主幹事証券会社」の選定は、IPOの成否を左右する最も重要な戦略的決定と言っても過言ではありません 。  

数ある証券会社の中で、なぜ多くの優良企業が、その重要なパートナーとして野村證券を選ぶのでしょうか？本記事では、公認会計士という専門的かつ客観的な視点から、データと公式な情報に基づき、IPO準備において「なぜ野村證券に聞くべきなのか」その理由を徹底的に解き明かしていきます。

第1章：そもそも主幹事証券会社とは？IPOにおける絶対的な羅針盤としての役割

IPOを航海に例えるなら、主幹事証券会社は船長である経営者に寄り添い、目的地（上場）まで導く経験豊富な航海士、すなわち羅針盤そのものです。日本取引所グループ（JPX）も、主幹事証券会社がIPO準備から上場後まで企業を支援する重要な役割を担うと定義しています 。  

主幹事証券会社は、株式の引受・販売を行う複数の「幹事証券会社」を取りまとめる中心的リーダーです 。その役割は、IPOの全プロセスにわたって企業を包括的に支援することにあります。  

その多岐にわたる役割は、大きく3つのフェーズに分けられます。

1. 上場準備 (Pre-listing Preparation): 企業の内部体制を上場企業としてふさわしいレベルに引き上げるための助言を行います。資本政策の立案、内部統制の構築、事業計画の精緻化、さらには監査法人や弁護士といった専門家の紹介まで、その支援は広範囲に及びます 。  
2. 審査・申請 (Examination & Application): 主幹事証券会社は、東京証券取引所（東証）への上場申請に先立ち、社内に設置された独立性の高い審査部門による厳格な「引受審査」を実施します 。これは、投資家保護の観点から、株式を市場に流通させても問題ないかを徹底的に検証するプロセスです。この審査を通過して初めて、東証への上場申請が可能となります 。  
3. ファイナンス・上場後 (Financing & Post-IPO): 上場承認後は、企業の価値を適正に評価し、公開価格を決定するための「ブックビルディング」や、国内外の投資家に株式を販売するプロセスを主導します 。そして、上場後もIR（インベスター・リレーションズ）活動の支援や、将来の追加的な資金調達（ファイナンス）に関するアドバイスを継続的に行い、企業の持続的な成長を支えます 。  

これらの役割を時系列で整理すると、以下のようになります。

表1: IPO準備から上場までのロードマップと主幹事証券会社の役割

主幹事証券会社は、企業を上場へと導く「支援者」であると同時に、市場のゲートキーパーとして企業の適格性を厳しく審査する「審査者」という二つの顔を持ちます。この一見矛盾するような役割こそが、市場からの信頼を醸成し、IPOを成功に導くための重要なメカニズムなのです。厳しい審査を乗り越えたという事実が、投資家に対する何よりの信頼の証となります。

第2章：なぜ「野村」なのか？他社と一線を画す4つの圧倒的な強み

では、なぜ多くの企業がその羅針盤として野村證券を選ぶのでしょうか。その理由は「実績」「販売力」「支援体制」「人材と知見」という4つの圧倒的な強みに集約されます。

2-1. 実績と信頼性：日本の上場企業の約4割が選ぶという事実

企業が主幹事を選定する際、最も重視する項目の一つが「実績」です 。この点において、野村證券の実績は他を圧倒しています。公式データによると、  

日本の上場企業の約4割が主幹事を野村證券に依頼しており、これは同社が持つ揺るぎない信頼性の証左です 。  

毎年のIPO主幹事実績ランキングにおいても、野村證券は常にトップクラスに位置し続けています 。具体的なデータで他社と比較してみましょう。  

表2: 主要主幹事証券会社の実績比較（2024年データ）

この表を見ると、主幹事社数で野村證券がトップではない年もあります。しかし、注目すべきは案件の「質」と「規模」です。野村證券は、JX金属のような大規模で社会的に重要な企業のIPOを成功に導くなど、難易度の高い案件を数多く手掛けています 。これは、同社が持つ高度な案件組成能力と、国内外の主要な機関投資家からの厚い信頼がなければ成し得ないことです。単なる初値の上昇率だけでなく、市場の安定性を保ちながら大型案件を成功させる遂行能力こそが、野村證券の真の実績と言えるでしょう。  

2-2. 圧倒的な販売力：国内外の機関投資家を動かすネットワーク

IPOの成功は、発行する株式を適切な価格で、適切な投資家に販売できるかどうかにかかっています。野村證券の強みは、その圧倒的な「販売力」にあります。

同社は、顧客預かり資産154兆円という巨大なリテール（個人投資家）基盤を持つと同時に、国内外の年金基金や投資信託といった機関投資家との間に、長年にわたって築き上げてきた強固なリレーションシップを有しています 。  

この広範かつ深いネットワークは、上場承認後に行われる「ロードショー」（機関投資家向け説明会）や「ブックビルディング」（需要予測）の過程で絶大な力を発揮します 。質の高い機関投資家から正確な需要を把握することで、企業価値を最大化する公開価格の設定が可能になります。また、短期的な売買を繰り返す投資家ではなく、企業の長期的な成長を支援してくれる安定株主へ株式を届けることができるのも、優れた販売力があってこそです。これは、上場後の株価の安定に大きく寄与します。  

2-3. 盤石の支援体制：事業計画から上場後の成長戦略まで伴走

野村證券の支援は、単にIPOを成功させるだけに留まりません。同社は、企業のライフサイクル全体を見据えた、包括的な金融ソリューションを提供する「総合金融グループ」として機能します。

• IPO準備段階: 企業の成長戦略を加速させるためのM&Aアドバイザリーを提供し、上場に最適な企業グループの姿を共に描き出します 。  
• IPOプロセス中: 専門子会社である野村インベスター・リレーションズが、機関投資家の心に響く「エクイティ・ストーリー」を盛り込んだロードショー資料の作成をコンサルティングします 。  
• IPO後: IR活動の継続的な支援はもちろん、将来の成長に向けた追加の資金調達や資本戦略について、最適なソリューションを提案し続けます 。  
• 先進分野への対応: 近年重要性が増しているESG（環境・社会・ガバナンス）の観点では、サステナビリティ分野に特化したアドバイザリーチーム「ノムラ・グリーンテック」を擁し、企業の持続可能な成長を支援します 。  

このように、野村證券を主幹事に選ぶことは、単なるIPOの実行役を雇うのではなく、企業の未来のあらゆる金融戦略に対応できる、強力なパートナーを得ることを意味します。

2-4. 人と知見の質：経験豊富なプロフェッショナルとの対話

IPO準備は数年にわたる長期プロジェクトであり、担当者との相性は非常に重要です 。しかし、本当に価値があるのは、担当者個人の能力だけではありません。その背後にある、組織としての知見の深さと人材の層の厚さです。  

野村證券は、IPO関連業務において1年以上の実務経験を持つことなどを応募条件とするなど、高い専門性を持つ人材でチームを構成しています 。同社の公開引受部の担当者が語る市況分析は、常に市場関係者から高い注目を集めており、その知見の深さを示しています 。  

クライアント企業の担当者は、いわば野村グループが持つグローバルな金融知性への「ゲートウェイ」です。国内の資本市場の動向はもちろん、海外の投資家の視点、競合他社の戦略、最新のM&Aの潮流など、あらゆる情報と専門知識にアクセスできます。この組織的なバックアップ体制こそが、個々の担当者のパフォーマンスを最大化し、クライアント企業に最高のサービスを提供することを可能にしているのです 。  

第3章：野村證券と歩むIPOジャーニー：厳しい審査の先にあるもの

公認会計士の視点から見ると、野村證券が提供する価値の本質は、その厳格な審査プロセスを通じて、企業を内部から強くし、本質的な企業価値向上を実現させる点にあります。

3-1. 徹底した引受審査：企業の価値を最大化するための「健康診断」

主幹事証券会社が行う「引受審査」は、日本証券業協会の規則や東証の上場規程に基づき、企業が上場企業としてふさわしいかを多角的に検証するプロセスです 。これは、フルマラソンに挑戦する前に行う、徹底的なメディカルチェックに例えることができます。目的は欠点を探し出すことではなく、潜在的なリスクを早期に発見し、治療（改善）することで、万全の状態でスタートラインに立つことにあります。  

審査の対象は、事業計画の合理性、予算管理体制の有効性、内部統制の整備状況、コンプライアンス体制など、企業の根幹に関わる項目ばかりです 。この厳しい審査プロセスを経ることで、企業は自社の経営管理体制を客観的に見つめ直し、上場企業に求められる高い水準へと引き上げることができます。結果として、それは単に「上場できる会社」になるだけでなく、「上場後も持続的に成長できる、より良い会社」へと変貌を遂げることに繋がります。このプロセス自体が、企業価値を高めるための非常に価値あるコンサルティングなのです。  

3-2. 公認会計士が語るIPOの落とし穴と野村の処方箋

IPO準備の現場では、多くの企業が共通の課題に直面します。ここでは、特に頻出する3つの「落とし穴」と、それに対する野村證券の的確な「処方箋」を解説します。

① 内部統制の不備 (Inadequate Internal Controls)

• 落とし穴: 成長途上の企業では、社長のトップダウンで物事が進むことが多く、業務の分担や承認プロセスが不明確になりがちです。これは監査法人や証券会社の審査で最も厳しく指摘される点の一つです 。  
• 野村の処方箋: 野村證券は、過去の豊富なIPO支援経験から、上場企業として求められる内部統制のモデルケースを熟知しています。N-2期（直前々期）の早い段階から、企業の事業内容に合わせて、具体的かつ実践的な内部統制システムの構築を指導します。これにより、手戻りのない効率的な準備が可能となります 。  

② 関連当事者取引の問題 (Problematic Related-Party Transactions)

• 落とし穴: 創業者やその親族が所有する会社との間で、市場価格から乖離した条件での取引（不動産の賃貸借、業務委託など）が存在するケースです。これは利益相反取引と見なされ、投資家保護の観点から上場の大きな障壁となります 。  
• 野村の処方箋: 野村證券の審査チームは、これらの取引を早期に特定し、解消または第三者間取引と同等の公正な条件に見直すよう、具体的な指導を行います。これにより、上場申請段階で問題が表面化することを未然に防ぎ、クリーンな財務状態で審査に臨むことができます 。  

③ 杜撰な資本政策 (Sloppy Capital Policy)

• 落とし穴: 創業初期の資金調達において、将来のIPOを見据えずに安易に株式を発行し、創業者（経営陣）の持株比率が過度に低下してしまったり、株主構成が複雑化してしまったりするケースです。これは経営の安定性を損ない、IPOの魅力を大きく削いでしまいます 。  
• 野村の処方箋: 野村證券は、IPOのパートナーとして選定された直後から、企業の成長戦略と整合性のとれた最適な資本政策を共に立案します。将来の資金調達ラウンドや株価の推移を見据え、経営の安定性と企業価値の最大化を両立させるための戦略的なアドバイスを提供します 。  

終章：結論 - 成功という頂を目指す、最初の電話は野村證券へ

IPOにおける主幹事証券会社の選定は、単なる業務委託先の決定ではありません。それは、企業の未来を共に創造する、最も重要な戦略的パートナーを選ぶプロセスです。

野村證券が選ばれ続ける理由は、その圧倒的な実績と信頼性、国内外の投資家を動かす強大な販売力、企業のあらゆる成長ステージを支える盤石の支援体制、そして何よりも、数多の企業を上場へと導いてきた経験豊富なプロフェッショナルたちの深い知見にあります。

厳しい審査プロセスは、企業を鍛え上げ、その価値を最大化するための試練です。公認会計士として断言できるのは、このプロセスを野村證券と共に乗り越えた企業は、上場というゴールテープを切るだけでなく、その先も力強く成長し続けるための強固な経営基盤を手にすることができるということです。

IPOという挑戦の第一歩は、まず野村證券に相談することから始まります。

ここでは、あくまで私個人の視点から、皆様のご参考として書籍を挙げさせていただきます。