初めての会計監査、経理担当者が知るべき準備と当日の対応のポイント

はじめに

初めて会計監査を任された上場企業や大企業の経理担当者にとって、監査対応は大きな不安を伴う業務かもしれません。しかし、会計監査は単なる義務ではなく、企業の財務報告の信頼性を高め、ひいては企業価値を向上させるための重要なプロセスです。本記事では、公認会計士の視点から、監査の目的から心構え、具体的な準備、当日の対応、そして万一の際の対処法まで、体系的かつ実践的に解説します。監査人を「敵」ではなく「企業価値を高める味方」と捉えることの重要性を理解し、円滑な監査対応を通じて自身のスキルアップと企業の信頼性向上に貢献するためのノウハウを提供します。

第1章 監査の目的と心構え ― 監査人は「敵」ではなく「味方」である

1.1. 会計監査の法的根拠と目的

会計監査は、単なる慣習や内部ルールに基づくものではなく、日本の法制度に明確に規定された義務です。特に、上場企業や大企業にとって、その根拠となるのは主に「会社法」と「金融商品取引法」です。

会社法に基づく監査は、株主や債権者といった企業の利害関係者を保護することを目的としています 。会社法第327条および第328条に基づき、大会社（会社法第2条第6号）および委員会設置会社は、会計監査人を設置することが義務付けられています 。大会社とは、資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上という基準を満たす株式会社を指します 。会計監査人は、これらの企業の計算書類、事業報告、およびこれらの附属明細書を監査し、その適正性について意見を表明します 。  

一方、金融商品取引法に基づく監査は、より広範な「投資家保護」を主な目的としています 。金融商品取引所に上場している有価証券の発行会社は、有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類について、公認会計士または監査法人の監査証明を受けることが義務付けられています 。この金融商品取引法監査の大きな特徴は、財務諸表の適正性だけでなく、企業の「内部統制評価」も監査の対象となる点です 。  

これらの監査の目的を理解することは、経理担当者と監査人との円滑なコミュニケーションを築く上で不可欠です。金融商品取引法監査において内部統制評価が義務付けられているのは、単に決算書の数値が正しいかを見るだけでなく、その数値がどのようにして生み出されたかという「プロセス」自体の信頼性を検証するためです。不特定多数の投資家は、過去の財務情報だけでなく、将来にわたっても信頼できる情報が継続的に提供されることを期待しています。そのため、監査人が経理担当者に業務処理の根拠やシステム連携について質問する際には、投資家保護というより大きな目的のために、不正や虚偽表示のリスクを未然に防ごうとしていると理解することが重要です。この認識を持つことで、監査への対応姿勢は受け身なものから、企業価値を高めるための積極的な協力へと変わるでしょう。

1.2. 監査人は「味方」であるという心構えの重要性

監査法人は、企業の財務報告が公正であることを第三者として担保し、株主や投資家に対してクリーンな経営を証明する役割を担っています 。監査人の立場は、不正や脱税の摘発を目的とする税務署や国税庁とは根本的に異なります。彼らは、企業のガバナンス強化と持続可能な成長を支援するパートナーであり、企業の信用を社会に証明する「味方」と言えます 。  

監査人が「味方」として機能するためには、その「独立性」が不可欠です 。監査人は、被監査企業から独立した外部の専門家でなければなりません。この二つの概念は一見矛盾しているように見えますが、実は密接に結びついています。監査人が利害関係から完全に独立しているからこそ、経営陣の意向に左右されることなく、企業の財務報告に対して客観的で公正な意見を表明できます。もし監査人が独立性を欠けば、企業にとって都合の悪い事実を見過ごすことになり、結果として企業の信用を大きく損なう可能性があります。過去の不正会計事件の事例が示すように、監査人が独立性を失うことは、企業と監査人双方に破滅的な結末をもたらすリスクがあります 。したがって、経理担当者は監査人の「独立性」を尊重し、真摯に対応することが、企業にとって最も有益な「味方」として機能させるための前提であると理解すべきです。  

第2章 監査前の万全な準備3つのステップ

円滑な監査を遂行するためには、監査当日の対応だけでなく、事前の準備が極めて重要です。この章では、経理担当者が監査を成功に導くための3つのステップを解説します。

2.1. ステップ1：監査人からのリストに基づき、必要書類を完璧に揃える

監査対応の第一歩は、監査法人から事前に提示される「監査資料依頼リスト」に沿って、必要書類を漏れなく揃えることです 。書類の準備に不備があると、監査人は追加で監査手続きを行う必要が生じ、それに伴う追加費用やスケジュールの遅延につながるリスクがあります 。日頃から帳簿や証憑を体系的に整理し、必要な時にすぐに取り出せるようにしておくことが肝要です 。  

表1. 会計監査における主要な提出書類リスト

2.2. ステップ2：担当業務と資料内容を深く理解し、的確に説明できるようにする

監査人は、提出された書類の内容が正しいかを確認するだけでなく、経理担当者が自身の業務範囲や処理状況を正しく把握しているかを口頭で確認します 。これは、担当者の知識や業務理解度が、財務諸表が「しかるべきプロセス」によって作成されたことの強力な証拠となるためです 。  

この口頭での確認は、単なる知識テストではありません。監査の真の目的の一つは、業務プロセスの実態と内部統制の有効性を評価することにあります 。例えば、担当者が質問に対し、数値の作成根拠や業務フローを論理的に説明できれば、その業務プロセスが深く理解され、適切に実行されていると監査人は判断します。一方で、質問に対して曖昧な回答を繰り返したり、根拠を説明できなかったりすると、その業務プロセスにリスクや弱点がある（＝内部統制が不十分である）と監査人に判断され、不必要な追加の監査手続きや資料提出を求められる可能性があります 。担当者は、自分が担当する業務の「なぜ」を深く掘り下げ、論理的に説明できるように準備しておくことが、監査効率化の鍵となります。  

2.3. ステップ3：新規・複雑な会計処理は事前に監査法人と協議する

新しい取引や複雑な会計処理（例：新会計基準の適用、重要な契約やM&Aなど）については、決算作業を開始する前に監査法人に相談し、会計処理方法に関する見解をすり合わせておくことが重要です 。  

監査人は、このような特殊な取引に特に注目します。事前に相談することで、監査人との認識のずれを解消し、決算スケジュールの遅延や監査報酬の増額といったリスクを回避できます 。また、事前に監査人の注目ポイントを把握できるため、より効率的な監査対応が可能になります。これは、経理担当者側から積極的に監査人を活用する姿勢の表れとも言えます 。  

第3章 監査当日に重点的にチェックされる「9つのポイント」と対応策

監査人は、不正や単純なミスが生じやすい項目に重点を置いて監査を行います。ここでは、特に注目される9つのポイントについて、監査人の「意図」（なぜチェックするのか）と、それに対する経理担当者の具体的な対応策を解説します。

表2. 監査人が着目する「9つのポイント」：監査人の意図と対応策

これらのポイントは、単にチェックリストとして機能するだけでなく、監査人が企業の財務状況や内部統制の健全性を評価するための「切り口」となります。経理担当者は、それぞれの項目について監査人が何を検証しようとしているかを理解することで、より的確かつ効率的な対応が可能になります。

第4章 監査当日の心得とコミュニケーション術

監査当日は、監査人と経理担当者のコミュニケーションが監査の成否を大きく左右します。ここでは、スムーズな監査を実現するための実践的な心得を解説します。

4.1. 監査調書を意識した回答の準備

監査調書とは、監査人が監査意見を形成するための根拠となる、監査手続きの実施内容や結果を記録した作業文書です 。経理担当者の回答は、この調書に記載される重要な要素となります。監査調書は、監査人自身の上席者によるレビューや、公認会計士協会による品質管理レビューの対象となるため、監査人はその内容に厳格な論理性を求めます 。  

したがって、経理担当者は、単に事実を述べるだけでなく、「なぜその会計処理に至ったのか」という結論に至るまでの論理的な経緯を説明するよう心がけるべきです 。説得力のある回答は、監査人が調書に記載する際の強力な根拠となり、上席者からの不必要な追加質問を減らすことにつながります。これは、監査の効率化に直結し、結果として経理担当者自身の負担軽減にもつながります。  

4.2. 質問の意図を理解するヒアリング術

監査人の質問は、単なる事実確認にとどまらず、その背後には必ず意図があります。質問の背景にある「なぜ」を理解することで、より的確な回答が可能になります 。例えば、監査人が「昨年度と比べて支出が増えた理由」を問う場合、単に金額の増減を知りたいだけでなく、その支出が会社の経営戦略に沿ったものか、将来の収益に繋がるか、あるいは内部統制の不備による無駄な支出ではないかといった、より深い検証の意図が隠されています 。  

監査人は、個別の取引の数値だけでなく、企業の「ビジネスリスク」を包括的に理解しようとしています 。財務報告の適正性は、企業の経営環境やリスクと密接に結びついているため、監査人は財務諸表の範囲を超えて、業績や経営方針についても質問することがあります 。経理担当者は、自分の担当する業務が会社の全体像や経営戦略の中でどのような位置づけにあるかを理解し、数値の背景にあるビジネス上のストーリーを語れるようになることが、監査人との信頼関係を築く上で非常に重要です。  

4.3. 虚偽の申告は絶対にしない

虚偽の申告は、監査人との信頼関係を根底から崩す行為です。監査人は、健全な「職業的懐疑心」を持って監査に臨んでいます 。虚偽の申告が疑われると、監査は長期化し、不必要な追加手続きが必要となります。最悪の場合、監査意見を表明できなくなり、企業の信用に深刻な影響を与える可能性があります 。  

4.4. 社内用語を避け、平易な言葉で説明する

監査人は企業の業務に精通しているとはいえ、その業界や個別の会社独自の用語や略語をすべて把握しているわけではありません。社内用語は避け、誰が聞いても理解できる平易な言葉で説明することが、円滑なコミュニケーションの基本です。

4.5. 知らないことは正直に伝える勇気

質問に答えられない場合、「分かりません」と正直に伝え、上司や担当者に確認することが重要です 。曖昧な回答は、誤解を招き、不正確な情報として記録されるリスクがあります 。正直な姿勢は、監査人との信頼関係を構築する上で不可欠であり、結果的に監査の迅速な進行につながります。  

第5章 予期せぬ事態への備え：よくあるトラブルと対処法（実践編）

監査は、自社の課題を発見する絶好の機会でもあります。ここでは、監査で不備や問題が発覚した場合の具体的な対処法と、過去の失敗事例から学ぶべき教訓について解説します。

5.1. 監査で不備が発見された場合の対応

監査で不備が発見された場合、その不備の重要性を判断し、適切に対応することが求められます。不備には、内部統制の設計上の問題である「整備上の不備」と、設計は適切でも運用が守られていない「運用上の不備」があります 。監査人は、その不備が将来的に財務諸表の重要な虚偽表示につながる可能性を評価します 。  

特に、不備が「開示すべき重要な不備」と判定された場合、会社の財務報告プロセス自体に重大な欠陥があることを意味し、その旨が監査報告書に記載されることになります 。これは企業の信用に大きな影響を与えるため、不備が見つかった際には、単に修正するだけでなく、その根本原因を特定し、再発防止策を講じることが最も重要です。例えば、ヒューマンエラーによる押印忘れ（運用上の不備）は追加サンプルで解決できるかもしれませんが、稟議なしに高額な取引が行われていた場合（重大な運用不備）は、不正リスクが高いため、より厳格な対応が求められます。不備への対応は、監査報告書への影響を最小限に抑え、企業の内部統制を強化する絶好の機会と捉えるべきです。  

5.2. 修正仕訳の正しい手順

監査で修正が必要とされた場合、以下の手順で訂正仕訳を行います 。  

1. 誤りの内容確認: 取引の証憑書類や伝票を再確認し、誤りの原因を特定します。
2. 反対仕訳の実施: 誤った仕訳を取り消すために、元の仕訳の借方と貸方を逆にした仕訳を切ります。
3. 正しい仕訳の実施: 改めて正しい内容で仕訳を記帳します。
4. 記録と承認: 訂正理由や関連情報を備考欄に明確に記録し、金額が大きい場合は社内の承認プロセスに従います 。  

なお、前期以前の決算書に誤りがあった場合、その修正は当期の決算で行うことが多く、「前期損益修正益」または「前期損益修正損」といった勘定科目を使用して特別利益または特別損失として処理します 。  

5.3. 失敗事例から学ぶ教訓

過去の失敗事例は、単なる教訓ではなく、自社の内部統制を見直すための貴重な示唆を与えてくれます。

• 不適切会計（ヒューマンエラー）: 知識不足による単純なミスでも、財務諸表を誤らせれば「不適切会計」と見なされます 。これは、業務プロセスの理解不足やチェック体制の不備が原因となることが多いです。  
• 不正（意図的な操作）: 経理担当者による現金横領 や、外部からの残高確認書を改ざんする不正 など、意図的な不正は企業の信用を失墜させます。このような不正の根本原因は、個人に業務や権限が集中していることや、承認プロセスの形骸化など、内部統制の欠陥にあることがほとんどです 。  

監査人がこれらのリスクをヒアリングや手続きを通じて発見しようとしているのは、企業の健全性を確保するためです。失敗事例は、自社の内部統制に潜在する弱点を特定し、より強固な体制を構築するための貴重な手がかりとなります。

結論

会計監査は、企業の健康診断のようなものです。監査の目的を正しく理解し、監査人を「企業価値を高める味方」として迎え入れる心構えを持つことが、円滑な監査対応の第一歩となります。監査前の万全な準備と、監査当日の的確なコミュニケーションは、不必要な追加手続きや費用の発生を防ぎ、経理担当者自身の業務負担を軽減します。

さらに、監査で指摘された不備や課題に真摯に向き合うことは、企業の財務報告プロセスと内部統制を強化する絶好の機会となります。積極的な監査対応を通じて、経理担当者は単なるルーティンワークの遂行者ではなく、企業の信頼性と持続的成長に貢献する重要なビジネスパートナーへと成長できるでしょう。本記事が、初めて監査対応に臨む皆様の一助となれば幸いです。