お客様から、「税率の記載がない」領収書が適格簡易請求書として認められますか？
というご質問がございました。
そもそも、「適格簡易請求書」とは、不特定多数の者に対して販売等を行っている、小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて交付できるとされているものであり、適格簡易請求書の記載事項としては以下の5項目になります。
- 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み）
- 税率ごとに区分した消費税額等 又は 適用税率
そのため、
「税率の記載がない」が適格簡易請求書として認められますか？についての回答としては、
上記の 5. を参考に、税率の記載がなくとも「税率ごとに区分して合計した消費税額等」が記載されていれば、
適格簡易請求書として認められるということになります。
なお、
ご質問を頂きました領収書については、消費税額は区分されてございましたが、登録番号自体が記載されていなかったことから、
適格簡易請求書であるというのは難しいことになり、80％控除の特例を受ける課税仕入れ（令和5年10月1日から3年間）として取り扱っております。
