企業グループでは、事業の再編や子会社の整理などに伴い、子会社を清算することがあります。清算手続きが始まると、その子会社を連結の範囲から除外する必要が生じますが、実務上どのような会計処理を行えばよいのでしょうか？
この記事では、「清算手続き中の子会社を連結除外する際の会計処理」について、基本的な考え方から実務対応まで解説します。
清算手続とは？
清算とは、会社が事業活動を終了し、資産の換価・債務の弁済などを経て法人格を消滅させる手続きのことです。会社法上の「解散・清算」に該当します。
清算に入った子会社は、通常の営業活動を行わなくなるため、連結の趣旨である「企業集団としての財政状態・経営成績の把握」から外れると判断されます。
連結除外のタイミング
清算開始の登記が完了した時点で、その子会社は「実質的に支配が及ばない」と判断され、多くのケースで当該期から連結の範囲から除外されます。
ポイント：
実質的な支配の喪失が確認できること
清算開始登記＝連結除外の基準時点
連結除外の会計処理
連結除外に際しては、以下のような仕訳・処理が必要になります。
（1）投資と資本の相殺の解消
過年度まで連結対象であった子会社については、親会社の「子会社株式」と子会社の「純資産」を相殺消去してきました。
除外により、この相殺関係を解消し、残存する持分（投資額）については、原則として「その他有価証券」などの非連結子会社株式として処理します。ただし、清算により価値がゼロになる場合は、評価損の認識も必要です。
（2）のれんの処理
連結時に発生していたのれんがある場合、除外時に未償却残高があるならば、損失処理（減損）または一括償却を行います。
（3）為替換算調整勘定の処理（外国子会社の場合）
外国子会社であった場合、為替換算調整勘定が存在していれば、それも連結除外時に損益として取り崩す必要があります。、
連結除外後の開示
連結財務諸表では、清算中の子会社を連結から除外した場合、注記情報として以下のような開示が求められます：
- 除外した子会社の名称
- 除外の理由（例：清算開始）
- 連結除外が財務諸表に与える影響
5. 実務上の注意点
- 清算開始の時点で実際に連結を外すことが重要（登記ベース）
- 税務上の取扱いにも注意（投資有価証券評価損など）
- 監査法人と事前に協議を行い、連結範囲の見直し根拠を文書化
まとめ
清算手続き中の子会社を連結除外する際は、「支配の実質的喪失」をもって連結の範囲から除外し、相殺消去の解消やのれん・為替差損益の整理など、複数の会計処理が発生します。
処理自体は一度限りでも、その影響は重要性が高いため、実務上は事前準備と正確な時点把握が求められます。