2026年3月期 経理向け留意点・人的資本等の変更点を解説

2026年3月期決算の全体像と実務への影響

経理担当者の皆様、日々の決算準備や開示業務、本当にお疲れ様です。決算期が近づくにつれて、「今年は去年と何が違うのか？」「新しいルールに対応できているか？」と不安を感じることも多いのではないでしょうか。

2026年3月期の決算・開示業務においては、すべての企業に一律で強制される大型の新しい会計基準は存在しません。しかし、だからといって「去年と同じ手順の踏襲で乗り切れる」というわけではありません。

今年は、企業が自らの意思で判断して取り入れる「新リース会計基準の早期適用」や、税制改正に伴う「外形標準課税の対象法人の拡大」、さらには有価証券報告書における「人的資本開示の拡充」など、個々の企業の状況によって実務負担が大きく変わるターニングポイントとなります。

以下の表に、今年度の主要な検討テーマと実務への影響度を整理しました。

本記事では、経理業務や有価証券報告書の作成に携わる皆様に向けて、実務への影響と具体的な仕訳例を交えて分かりやすく解説していきます。

1. 早期適用が可能な重要な新会計基準

新リース会計基準（第34号）の「オンバランス化」とは

これまで、オフィスに設置するコピー機や営業車などを借りる「オペレーティング・リース」は、毎月「賃借料」という費用を計上するだけで処理が完了していました。これは、将来にわたって支払い続ける義務があるにもかかわらず、貸借対照表（バランスシート）には記載されない「見えない借金（オフバランス）」の状態でした。

しかし、新リース会計基準ではこのルールが抜本的に変わります。原則として、すべてのリース契約について、借りた権利を「使用権資産」、将来の支払義務を「リース負債」として貸借対照表に明記する「オンバランス化（ガラス張りの資産管理）」が求められます。

この新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する事業年度から強制適用されますが、2025年4月1日以後に開始する事業年度（つまり2026年3月期）から前倒しで適用すること（早期適用）が可能です（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」第58項）。

実際の監査や実務の現場では、リース契約書が総務部や各営業拠点に散在しており、経理部門がその全容を把握してデータ化するまでに想定をはるかに超える時間がかかるケースが頻発しています。

新リース会計基準の仕訳例と財務指標への影響

具体的な仕訳のイメージを見てみましょう。例えば、総額300万円の営業車を新たにリース契約した場合、開始時に以下のような仕訳を行います。

【設例：リース契約開始時の仕訳】

その後、毎月の決算期において、使用権資産の「減価償却費」と、リース負債に対する「支払利息（利息費用）」を計上して費用化していきます。

この会計処理の変更により、貸借対照表上の資産と負債が同時に膨らむことになります。その結果、企業の安全性を測る「自己資本比率」や、資産の効率性を示す「総資産利益率（ROA）」といった重要な財務指標が見かけ上低下する可能性があります。一方で、営業利益やEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）はプラスに働く傾向があります。早期適用を検討する際は、経営層に対して財務指標への影響を事前にシミュレーションし、丁寧に説明することが極めて重要です。

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推奨情報： 新リース会計基準の導入に向けた契約の洗い出し手順や、システム対応のポイントについては、こちらの詳細記事が実務の参考になります。（新リース会計基準導入実務（１）新リース会計基準をわかりやすく解説｜経営者が今すぐ知るべき影響と3つの対策）

2. 税務・会計のアップデート事項

特別法人事業税の改正と税効果会計への影響

税制改正により、「外形標準課税」の対象となる法人の基準が見直されました。これまでは、資本金が1億円以下であれば無条件で対象外となっていましたが、今回の改正により、減資を行って資本金を1億円以下にしても、実質的な事業規模が大きい企業は外形標準課税の対象に含まれることになります。

この税制の変更は、決算上の「税効果会計」に直結する重要なプロセスです。外形標準課税の対象になると、所得割の税率が低下するため、会計上の「法定実効税率」も連動して変動します。法定実効税率が変わると、将来の税金の前払いを意味する「繰延税金資産」や、将来の税金負担である「繰延税金負債」の金額をすべて再計算しなければならず、その差額が当期の最終的な利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に直接影響を与えることになります。

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推奨情報： 法定実効税率の変動が税効果会計に与える影響や、繰延税金資産の回収可能性の判断手順については、こちらの記事をご確認ください。（税効果会計はなぜ必要？仕組みと計算方法を図解で徹底解説）

グローバル・ミニマム課税と当期の費用認識

近年、多国籍企業を対象とした「グローバル・ミニマム課税（第2の柱モデルルール）」の適用が本格化しています。これは、世界中のどの国で事業を行っていても、最低15%の実効税率に満たない場合は、親会社などの所在地国で不足分の上乗せ課税を行うという、いわば「世界共通の最低法人税の底上げルール」です。

日本の会計基準では、この複雑な新制度を税効果会計に適用するにあたり、実務上の多大な負担を考慮した特例的な取扱いが定められています。具体的には、国際会計基準（修正IAS第12号）の動向とも整合させる形で、この制度の適用から生じる繰延税金資産および繰延税金負債は認識しない（計算に含めない）ことが明確にされています（実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第3項）。この特例は、四半期や中間決算においても同様に適用されます（実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第3-2項）。

ただし、税効果は認識しなくとも、実際に発生する上乗せ税額そのものは当期の費用として計上する必要があります。

【設例：グローバル・ミニマム課税に伴う上乗せ税額の計上】

支払期限が貸借対照表日の翌日から起算して1年を超える場合には、固定負債の区分に「長期未払法人税等」として表示することが求められます。海外子会社からの正確な情報収集体制の構築が急務となります。

3. 経済環境の変化が決算に与える影響

金利上昇に伴う退職給付債務の変動

長らく続いた低金利環境が変化し、市場金利が明確な上昇トレンドに入っています。経理担当者にとって、このマクロ経済の変化は「退職給付会計」に直結する見逃せないテーマです。

将来従業員に支払う退職金を「現在の価値」に割り引いて計算する際、「割引率」という指標を用います。この割引率は安全性の高い優良社債や国債の利回りを基礎とするため、市場金利が上がると割引率も上昇します。

割引率が上昇すると、分母が大きくなるため、計算上の「退職給付債務（企業が抱える将来の負担額）」が小さくなります。その結果、会計上は利益を押し上げる方向の「数理計算上の差異」が発生しやすくなります。期末の割引率の決定には、外部の年金数理人などの専門家と早期から密に連携し、金利変動のインパクトを事前に試算しておくことが不可欠です。

物価高・労務費上昇と固定資産の減損リスク

原材料費の高騰や労務費の継続的な上昇により、売上は伸びていても事業の利益が強く圧迫されている企業が増加しています。こうした状況下では、「固定資産の減損」リスクに最大限の警戒が必要です。

減損とは、工場や店舗などの資産が持つ「将来にわたって現金を稼ぐ力」が帳簿価格を下回ってしまった場合に、その差額を損失として計上し、資産を実態に合わせた価格までダイエットさせる処理のことです。

実務上、減損の兆候を把握するためには営業活動から生ずる損益を確認しますが、管理会計上、営業活動から生ずるキャッシュ・フローだけを用いている場合には、それが継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みであるときに減損の兆候となります（企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」第80項）。

将来キャッシュ・フローを見積もる際は、単なる希望的観測に基づく右肩上がりの計画ではなく、コスト上昇の要因を客観的なデータに基づいて織り込んだ、現実的で説明可能な事業計画を作成することが、監査法人からも強く求められます。

4. 法令・開示制度のアップデート

有価証券報告書における人的資本開示の拡充

有価証券報告書を通じた非財務情報（財務数値以外の情報）の開示は、投資家からの要請により年々重要性を増しています。特に2026年3月期からは、従業員に関する「人的資本」の開示内容がさらに拡充されます。

2026年2月20日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等により、2026年3月31日以後に終了する事業年度から、以下の項目の記載が新たに義務付けられました。

単に人事データを羅列するのではなく、経営陣のメッセージとして人事戦略を語る必要があるため、経理部門だけで完結させず、人事部門や経営企画部門との横断的なプロジェクトチームを組成することが成功の鍵となります。

有価証券報告書の定時株主総会前提出とスケジュール見直し

海外投資家との建設的な対話を促進するため、定時株主総会の開催より「前」に有価証券報告書を提出する企業の動きが加速しています。

金融庁が公表したガイドラインの改正（2024年4月1日施行）に伴い、従来の四半期報告書が廃止され、半期報告書への統合など開示体制全体の合理化が進められています。総会前に有価証券報告書を提出する場合、役員人事など本来は株主総会で決議・承認される事項をどのように記載するか、通常とは異なる記載要領への対応が必要になります。

監査法人への資料提出や社内の取締役会決議など、各部門を巻き込んだスケジュールの前倒しが求められるため、「何月にどの部門が動くべきか」を可視化したタイムラインの早期作成が強く推奨されます。

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推奨情報： サステナビリティ情報の開示義務化に向けたスケジュールや、人的資本開示の具体的な記載事例については、こちらの記事が参考になります。（サスティナビリティ情報開示（１）【いつから？】有価証券報告書のサステナビリティ情報開示が義務化！SSBJ基準への対応を徹底解説）

5. まとめ：2026年3月期決算を乗り切るための準備

2026年3月期決算は、新リース会計の早期適用判断、特別法人事業税等に伴う税効果の見直し、そして有報の総会前提出へのチャレンジなど、企業の「決算力・開示力」が試される年です。

特に総会前提出を目指す企業は、スケジュールの前倒しが最大のボトルネックとなります。本記事でお伝えした留意事項を参考に、ぜひ今のうちから関連部署や監査法人とのキックオフミーティングを設定し、スムーズな決算対応に向けたスタートダッシュを切ってください。皆様の決算が無事に終わることを、心より応援しております。

よくある質問（Q&A）

決算準備を進める中で、実務担当者が抱きやすい潜在的な疑問をQ&A形式でまとめました。先回りして疑問を解消し、スムーズな実務対応にお役立てください。

新リース会計基準は2026年3月期に必ず適用しなければならないのでしょうか？

いいえ、強制適用されるのは「2027年4月1日以後に開始する事業年度（多くの企業では2028年3月期）」からです。2026年3月期は、あくまで企業が自ら選択して「早期適用」が可能な準備期間という位置づけです。ただし、対象となるリース契約の網羅的な洗い出しには膨大な時間がかかるため、今から影響額の試算プロジェクトを立ち上げることが強く推奨されます。

有価証券報告書の人的資本開示において、新たに義務化される項目は何ですか？

改正された内閣府令により、「企業戦略と関連付けた人材戦略」「従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針」「平均年間給与の対前事業年度増減率」の3つの記載が新たに義務付けられました。人事部門と協力し、数値を経営戦略と結びつけたストーリーとして開示することが求められます

グローバル・ミニマム課税の適用は、決算実務のどの部分に最も影響しますか？

制度の適用から生じる税効果（繰延税金資産や負債）については、実務対応報告第44号に基づき「認識しない（計算に含めない）」特例が継続されています。しかし、実際に計算された上乗せ税額（トップアップ税）そのものは、当期の損益計算書における「法人税等」として実額で費用計上する必要があるため、海外子会社からのスピーディーかつ正確な税務情報の収集体制が必要不可欠となります。

固定資産の減損リスクが高まる具体的なサイン（兆候）にはどのようなものがありますか？

実務上最も分かりやすく、かつ監査で指摘されやすいサインは、対象となる資産や事業セグメントが生み出す「営業活動から生ずるキャッシュ・フロー」が継続してマイナスになっている、あるいは将来にわたってマイナスになる見込みである場合です。物価高や人件費の高騰により利益圧迫が続いている事業部門は、事業計画の抜本的な見直しと減損判定の準備が必要です。

有価証券報告書を株主総会前に提出する場合、実務上の最大の注意点は何ですか？

通常であれば株主総会での決議・承認を経て確定する「役員人事」などの情報を、総会前にどう扱うかが最大の課題となります。金融庁の「企業内容等開示ガイドライン」に従い、記載事項の整理を行うとともに、監査法人や印刷会社を含む社内外の決裁・連携スケジュールを、通常より約1ヶ月程度前倒しで進める緻密なプロジェクト管理が要求されます。