「会社を設立したけど、経理はどうすれば…」
「freee、マネーフォワード、弥生…結局どれが自社に合っているの？」
「インボイス制度や電子帳簿保存法って、対応しないとまずい？」
経理初心者である経営者やご担当者の皆さま、こんにちは。公認会計士のSatoです。私はこれまで多くの法人クライアントの財務サポートに携わる中で、このようなお悩みを数え切れないほど伺ってきました。
会計ソフトの選定は、単なるツール選びではありません。会社の成長を支える重要な「経営基盤」を築くための戦略的な第一歩です。特に近年は、法改正への対応が必須となり、ソフト選びの重要性はますます高まっています。
この記事では、専門用語を極力使わず、経理の知識がなくても理解できるよう、以下の点を徹底的に解説します。
- なぜ今、法人はクラウド会計ソフトを導入すべきなのか？
- ソフト選びの絶対条件となる「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」への対応
- 【2025年最新料金】法人向け3大クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）の徹底比較
- 自社に最適なソフトを選ぶための具体的なステップ
この記事を最後まで読めば、もう会計ソフト選びで迷うことはありません。自社にぴったりのパートナーを見つけ、経理業務の不安を解消し、事業成長に集中できる環境を手に入れましょう。
各社の無料体験を利用することで、使いやすさの比較をすることをおすすめします！
「個人事業主・フリーランス」でクラウド会計ソフトを利用される方は、こちらの記事で解説しています。
目次
なぜ今、法人はクラウド会計ソフトを導入すべきなのか？
「うちはまだ小さい会社だから、Excelで十分なのでは？」と思われるかもしれません。しかし、クラウド会計ソフトは単なる記帳ツールではなく、会社の成長を加速させる「経営の羅針盤」となり得るのです。
記帳ツールを超えた「経営の羅針盤」へ
クラウド会計ソフトを導入する最大のメリットは、経営状況のリアルタイムな可視化です。銀行口座やクレジットカードを連携すれば、取引データが自動で取り込まれ、売上や経費の状況がいつでもダッシュボードで確認できます。これにより、どんぶり勘定から脱却し、データに基づいた迅速な経営判断が可能になります。
テレワークとリアルタイム経営の実現
インターネット環境さえあれば、いつでもどこでも経理業務を行えるのがクラウド型の強みです。経営者は出張先から、経理担当者は自宅から、そして顧問税理士は事務所から、同じデータに同時にアクセスできます。これにより、テレワークへのスムーズな移行と、関係者間での円滑な情報共有が実現します。
避けては通れない法改正への自動対応
近年、経理業務を取り巻く法律は目まぐるしく変化しています。特に後述する「インボイス制度」や「電子帳簿保存法」は、すべての法人に関わる重要な改正です。クラウド会計ソフトなら、こうした法改正にも自動でアップデート対応してくれるため、専門知識がなくても法令に準拠した経理体制を構築できます。これは、コンプライアンスリスクを回避する上で非常に大きな安心材料です。
会計ソフト選びの絶対条件！インボイス制度と電子帳簿保存法への対応
具体的なソフトを比較する前に、現代の法人にとって会計ソフト選びの「大前提」となる2つの法制度について、ポイントを絞って解説します。この2つに対応していないソフトは、選択肢から外すべきだと断言できます。
インボイス制度とは？ソフト選びで確認すべき2つのポイント
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日から始まった消費税の仕入税額控除に関する新しいルールです。非常に複雑な制度ですが、会計ソフト選びにおいては、以下の2つの機能が搭載されているかを確認しましょう。
- 適格請求書（インボイス）を簡単に発行できるか：自社が取引先に請求書を発行する際、制度の要件を満たした「適格請求書」を発行する必要があります。対応ソフトなら、登録番号や税率ごとの消費税額などが記載されたフォーマットで、ミスなく簡単に請求書を作成できます。
- 受け取った請求書がインボイスか否かを管理できるか：取引先から受け取った請求書をもとに仕入税額控除を受けるには、その請求書が適格請求書であり、正しく保存されている必要があります。対応ソフトには、受け取った請求書の登録番号が正しいかを判別したり、インボイスとそれ以外の請求書を区分して処理したりする機能が備わっています。
電子帳簿保存法とは？特に重要な「電子取引データの保存義務」
電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律です。この法律には3つの区分がありますが、すべての法人に影響するのが「電子取引データの保存」です。
| 保存区分 | 内容 | 対応 |
| 電子帳簿等保存 | 会計ソフト等で作成した帳簿や書類をデータのまま保存 | 任意 |
| スキャナ保存 | 紙で受け取った請求書等をスキャンしてデータで保存 | 任意 |
| 電子取引データ保存 | メールやWebサイトから受領した請求書等をデータのまま保存 | 義務 |
出典:国税庁「電子帳簿保存法の概要」、e-Gov法令検索「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」
2024年1月1日から、メールで受け取ったPDFの請求書や、ECサイトからダウンロードした領収書などを紙に印刷して保存することが原則として認められなくなりました。これらの電子データは、法律の要件を満たした形で電子保存する必要があります。
「JIIMA認証」を目印に選ぶと安心
この複雑な電子帳簿保存法の要件に自社だけで対応するのは大変です。そこで目安となるのが「JIIMA認証」です。これは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が、電子帳簿保存法の要件を満たしていると認めたソフトウェアに与えられる認証です。この認証ロゴがあるソフトを選べば、安心して法対応ができます。今回ご紹介する3大ソフトは、いずれもこのJIIMA認証を取得しています。
電子帳簿保存法違反にならないように、こちらの詳細記事も確認してください。
【2025年最新料金】法人向け3大クラウド会計ソフト徹底比較
それでは、いよいよ主要3社のソフトを具体的に比較していきましょう。各社とも近年、料金プランの改定を行っているため、最新の情報で比較することが重要です。ここでは、法人が特に重視すべきポイントに絞って解説します。
料金・機能比較サマリー表
まずは、各社の最も代表的な法人向けプランを比較してみましょう。
| 項目 | freee会計 | マネーフォワード クラウド会計 | 弥生会計 Next |
| 代表的なプラン | スターター | スモールビジネス | ベーシック |
| 料金（年払い・税抜） | 5,480円/月 (年額 65,760円) | 4,480円/月 (年額 53,760円) | 4,200円/月 (年額 50,400円) |
| 無料トライアル | 30日間 | 1ヶ月間 | 最大3ヶ月間 |
| 特徴 | 簿記知識がなくても使える独自UI | 豊富な外部サービス連携と分析機能 | 手厚いサポート体制と会計事務所連携 |
| こんな法人におすすめ | 経理初心者の経営者が自ら入力する法人 | 業務全体の効率化や経営分析を重視する法人 | 初めての経理で手厚いサポートを求める法人 |
freee会計｜簿記初心者でも直感的に使えるUIが魅力
freee会計の最大の特徴は、「借方・貸方」といった簿記の専門用語を使わずに、収入と支出を入力するだけで帳簿が作成できる点です。経理経験のない方でも、家計簿感覚で直感的に操作できるため、特にスモールビジネスの経営者自身が経理を行う場合に絶大な支持を得ています。
| プラン名 | 料金（年払い・税抜） | 主な対象 |
| ひとり法人 | 2,980円/月 | 記帳業務をクラウド化したい1名法人 |
| スターター | 5,480円/月 | 経理を始める新設法人（フルサポート付き） |
| スタンダード | 8,980円/月 | 経営状況の分析も行いたい中小規模法人 |
- メリット:
- 簿記の知識がなくても入力が簡単。
- 請求書発行から入金管理まで、一連の流れがスムーズ 。
- 人事労務など関連サービスも充実しており、バックオフィス全体をカバーできる。
- デメリット:
- 独自のUIのため、簿記経験者には逆に分かりにくいと感じる場合がある。
- 2024年7月の料金改定で、他社に比べて価格がやや高めになった。
マネーフォワード クラウド会計｜豊富な連携機能と経営分析が強み
マネーフォワード クラウド会計は、伝統的な会計ソフトの操作性を踏襲しつつ、クラウドの利便性を融合させているのが特徴です。特に、2,300以上の金融機関や外部サービスと連携できるため、データの自動取得・自動仕訳の精度が高く、入力作業を大幅に削減できます。また、多彩なレポート機能で経営分析を行いたい法人にもおすすめです。
| プラン名 | 料金（年払い・税抜） | 主な対象 |
| ひとり法人プラン | 2,480円/月 | 経営者1名の新設法人（仕訳数制限あり） |
| スモールビジネスプラン | 4,480円/月 | 利用者3名以下の小規模法人 |
| ビジネスプラン | 6,480円/月 | 利用者4名以上の中小企業（部門管理・API連携など機能が豊富） |
- メリット:
- 連携できる金融機関・サービス数が多く、自動化に強い。
- 部門別会計やキャッシュフローレポートなど、経営分析機能が充実している。
- 会計・請求書・経費・給与など12のサービスが基本料金に含まれ、コストパフォーマンスが高い。
- デメリット:
- 多機能な分、初心者には少し複雑に感じられる可能性がある。
- 法人向けプランでは電話サポートがない（チャット・メールのみ）。
弥生会計 Next｜手厚いサポートと会計事務所との連携に定評
「弥生」は、インストール型会計ソフトの時代から長年の実績と信頼を誇るブランドです。そのクラウド版である「弥生会計 Next」は、業界最大規模のカスタマーセンターによる手厚いサポートが最大の魅力。特に最上位プランでは、操作方法だけでなく「この取引はどう仕訳すればいい？」といった業務相談にも対応してくれます。
| プラン名 | 料金（年払い・税抜） | 主な対象 |
| エントリープラン | 2,900円/月 | コストを抑えて会計・請求業務を始めたい法人 |
| ベーシックプラン | 4,200円/月 | 経費精算や部門管理も行いたい法人 |
| ベーシックプラスプラン | 7,000円/月 | 電話サポートや仕訳相談など手厚いサポートを求める法人 |
- メリット:
- サポート体制が非常に充実しており、初心者でも安心。
- 全国13,000以上の会計事務所に導入されており、顧問税理士とのデータ共有がスムーズ 。
- シンプルな画面設計で、会計ソフトが初めてでも使いやすい。
- デメリット:
- 他社に比べて外部サービスとのAPI連携機能は発展途上。
- 経費精算などの付随機能は、専門ソフトに比べるとシンプルなものが多い。
まずは、各社の無料体験を利用することで、使いやすさの比較をすることをおすすめします！
公認会計士が伝授！あなたの会社に最適なソフトを選ぶ3つのステップ
機能や料金を比較しても、まだ決め手に欠けるかもしれません。そこで、私がクライアントにアドバイスする際に必ず確認する「選び方の軸」を3つのステップでご紹介します。
STEP1: 会社の規模と成長ステージで考える
- 設立したばかりの1名法人: まずはコストを抑えたい時期。freeeの「ひとり法人」やマネーフォワードの「ひとり法人プラン」が候補になります。
- 従業員数名〜10名程度の小規模法人: 経理担当者が専任でないことも多いでしょう。操作の分かりやすさを重視するならfreeeの「スターター」、コスパと機能性を両立したいならマネーフォワードの「スモールビジネスプラン」、サポートを重視するなら弥生の「ベーシックプラン」がおすすめです。
- 従業員10名以上で、今後も拡大予定の法人: 部門別の損益管理や内部統制の強化が必要になります。部門管理が無制限で、承認ワークフローも設定できるマネーフォワードの「ビジネスプラン」や、freeeの「スタンダード」以上のプランが視野に入ります。
STEP2: 誰が使う？経理担当者のスキルレベルで考える
- 経理未経験の経営者が使う: 簿記の知識が不要なfreeeが最もスムーズに導入できるでしょう。
- 簿記の知識がある担当者が使う: 伝統的な会計帳簿に近い形式で入力できるマネーフォワードや弥生の方が、効率的に作業できる可能性が高いです。
STEP3: 何を重視する？機能・サポート・コストの優先順位で考える
最終的には、何を最も重視するかで判断します。
- 「とにかく簡単で、すぐに使い始めたい」→ freee会計
- 「幅広い業務を自動化し、経営分析にも活かしたい」→ マネーフォワード クラウド会計
- 「困ったときにすぐ相談できる安心感が欲しい」→ 弥生会計 Next
導入後に後悔しないための注意点
最適なソフトを選んだら、導入もスムーズに進めたいものです。最後に3つのポイントをお伝えします。
まずは無料トライアルで操作感を試す
どのソフトも無料のお試し期間を用意しています。契約する前に必ず実際に触ってみて、自社の業務フローに合うか、操作がストレスにならないかを確認しましょう。
データ移行の準備を計画的に進める
もし既に他のソフトやExcelで経理を行っている場合、過去のデータを新しいソフトに移行する必要があります。各ソフトともデータインポート機能はありますが、事前にデータの整理をしておくとスムーズです。
顧問税理士に相談する
既に顧問税理士がいる場合は、どのソフトを推奨しているか、データ共有が可能かを確認しましょう。税理士と同じソフトを使うことで、決算や申告の際の連携が格段にスムーズになります。
まとめ：会計ソフトは、未来への投資です
クラウド会計ソフトの導入は、単なる経費削減や業務効率化に留まりません。それは、煩雑な経理業務から経営者や担当者を解放し、本来注力すべき事業の成長に時間とエネルギーを再配分するための、未来への投資です。
今回ご紹介した3つのソフトは、それぞれに素晴らしい特徴を持っています。
- freee会計: 経理のハードルを下げ、誰でも経営に参加できる世界を実現します。
- マネーフォワード クラウド会計: データを繋ぎ、バックオフィス全体の生産性を最大化します。
- 弥生会計 Next: 寄り添うサポートで、企業の着実な一歩を支えます。
この記事が、あなたの会社にとって最高のパートナーを見つける一助となれば幸いです。まずは気になるソフトの公式サイトを訪れ、無料トライアルからその第一歩を踏み出してみてください。
まずは気になるソフトの公式サイトを訪れ、無料トライアルからその第一歩を踏み出してみてください！
よくある質問（Q&A）
簿記の知識が全くない初心者ですが、クラウド会計ソフトは使えますか？
はい、使えます。特にfreee会計は、簿記の知識がなくても収入・支出を入力するだけで使えるように設計されています。マネーフォワードや弥生も、銀行連携による自動仕訳機能や分かりやすいガイドがあるため、初心者の方でも安心して始めることができます。
個人事業主です。一番コストを抑えられる会計ソフトはどれですか？
コストを最優先するなら「やよいの白色申告 オンライン」が永年無料で利用できおすすめです。青色申告を目指す場合でも「やよいの青色申告 オンライン」は初年度無料キャンペーンがあり、他社と比較して月額料金がリーズナブルです。ただし、機能やサポート内容が料金プランによって異なるため、事業規模に合ったものを選びましょう 。
年度の途中からでも会計ソフトを乗り換えることはできますか？
はい、年度の途中からでも乗り換えは可能です。ただし、正しい決算処理のためには、年度の期首から乗り換え時点までの取引データをすべて新しいソフトに入力する必要があります。多くのクラウド会計ソフトにはデータ移行ガイドが用意されていますが、不安な場合は期首（個人事業主は1月1日）に切り替えるのが最もスムーズです 。
顧問税理士とのデータ共有は簡単ですか？
はい、非常に簡単です。どのソフトも税理士を無料で招待できる機能があります。これにより、税理士はリアルタイムで会計データを確認でき、月次レビューや決算作業がスムーズに進みます。特に弥生は会計事務所での導入実績が豊富です 。
クラウドだとセキュリティが心配なのですが、安全ですか？
はい、各社とも金融機関レベルの強固なセキュリティ対策を講じています。通信はすべて暗号化され、データは厳重に管理されたデータセンターで保管されます。自社でデータを管理するよりも安全性が高いと言えるでしょう。
数ある会計ソフトの中からいくつかご紹介致します。会計ソフト導入のご参考として頂けますと幸いです。
1〜30名規模でバックオフィスを効率化したい企業様
個人事業主様・フリーランス・副業などで確定申告をする必要がある方
法人の方、個人事業主の方、IT導入補助金を活用したい方
法人の方、個人事業主の方、IT導入補助金を活用したい方
個人事業主の方、法人の方、給与・勤怠・労務をラクにしたい方
