公認会計士試験最短合格（７）租税法の計算ミスが9割減る思考法｜初心者向け完全ガイド

「租税法の計算問題、どこから手をつけていいか分からない…」 「条文を覚えても覚えても、すぐ忘れてしまう…」

公認会計士試験の受験生の皆さん、こんにちは。公認会計士のSatoです。かつて予備校で講師をしていた頃、このような悩みを本当に多く聞いてきました。租税法は、その複雑さから「ゴリゴリの暗記科目」と思われがちですが、実はそれは大きな誤解です。

租税法の計算プロセスは、一本の筋が通った論理的な流れに基づいています。この流れさえ掴んでしまえば、暗記の負担は劇的に減り、応用問題にも対応できる「思考力」が身につきます。

この記事では、私が多くの合格者を輩出してきた「フローチャート学習法」を大公開します。複雑な法人税の所得計算や消費税の納税額計算を、多数の図解やフローチャートを用いてステップ・バイ・ステップで分解します。この記事を読み終える頃には、租税法の計算がただの暗記パズルではなく、論理的な思考ゲームに見えてくるはずです。あなたの苦手科目を、一気に得点源に変えていきましょう。

なぜ租税法の計算は「暗記パズル」に感じるのか？その構造的理由

皆さんが租税法の計算に苦しむのは、決して理解力がないからではありません。科目そのものが持つ、以下のような構造的な理由があるのです。

• 複数の法律の交差点であること: 租税法は一つの法律ではありません。「法人税法」「所得税法」「消費税法」など、それぞれが独立したルールを持つ法律の集合体です。それぞれの計算体系をバラバラに覚えようとすると、情報が錯綜してしまいます。
• 会計と税務の「ズレ」: 特に法人税で顕著ですが、会社が作成する決算書（会計）の利益と、税法が計算する所得は一致しません。会計上の「費用」が税法上は「損金」として認められない（損金不算入）など、この「ズレ」を調整する税務調整という作業が、計算を複雑にする最大の要因です。
• 例外規定と頻繁な法改正: 税法には「原則として〇〇だが、△△の場合は××とする」といった例外規定が非常に多く存在します。また、毎年のように法改正が行われるため、常に知識のアップデートが求められ、丸暗記だけでは対応が難しくなっています。

これらの理由から、多くの受験生が「全体像が見えないまま、細かいピースをひたすら集めている」ような感覚に陥ってしまうのです。

思考がクリアになる「フローチャート学習法」3つの絶大なメリット

この複雑な租税法を攻略する鍵が「フローチャート学習法」です。この学習法には、主に3つの絶大なメリットがあります。

1. 全体像の可視化: 計算のスタートからゴールまでの一連の流れが一本の線で繋がります。今自分がどの段階の計算をしているのかが明確になり、迷子になることがありません。これは、点と点を線でつなぎ、大局を意識する学習法です。
2. 計算プロセスの標準化: フローチャートは、あなただけの「計算マニュアル」になります。どんな問題が出ても、常に同じ手順で解き進めることができるため、ケアレスミスや手順の飛ばしを劇的に減らすことができます。
3. ミス発見の効率化: 答練などで間違えた際、フローチャートのどのステップで間違えたのかをピンポイントで特定できます。「Step 2の損金不算入項目を見落としていた」など、ミスの原因分析が容易になり、的確な復習が可能になります。

【法人税編】所得金額計算の完全フローチャート・マスターガイド

法人税の所得金額計算は、租税法計算の最重要論点です。まずは、全体の流れを示すマスターフローチャートをご覧ください。

【法人税 所得金額計算マスターフローチャート】

[会計上の当期純利益] → (＋) → [加算項目（損金不算入など）] → (－) → [減算項目（益金不算入など）] → (＝) → [課税所得]

この流れに沿って、各ステップを詳しく見ていきましょう。

Step 1: 会計上の利益（当期純利益）からスタート

すべての計算は、損益計算書（P/L）に記載されている「当期純利益」から始まります。これは、会計と税務をつなぐ最初の架け橋です。問題用紙に当期純利益の金額が与えられたら、まずそれをスタート地点として書き出しましょう。

Step 2: 加算項目（損金不算入）を足す - 税務調整の第一関門

次に、会計上は「費用」として計上されているものの、税法上は経費（損金）として認められない項目を、利益に足し戻します。これを「損金不算入」といい、税務調整の核心部分です。

試験で頻出する損金不算入項目は限られています。以下の表でしっかり押さえましょう。

項目	概要	参照条文（e-Gov法令検索より）
法人税等	支払った法人税、地方法人税、都道府県民税・市町村民税の本税。税金は利益処分と考えられるため、損金にはなりません。	法人税法 第三十八条
交際費等	接待や贈答のための支出。原則として損金不算入ですが、資本金1億円以下の中小法人などには一定の損金算入枠があります。	租税特別措置法 第六十一条の四
寄附金	事業に直接関係のない寄附金は、一定の限度額を超える部分が損金不算入となります。	法人税法 第三十七条
役員給与	不相当に高額な部分や、毎月同額でない給与（定期同額給与以外のもの）など、一定の要件を満たさない役員給与は損金になりません。	法人税法 第三十四条
減価償却超過額	会社が計上した減価償却費のうち、税法が定める償却限度額を超えた部分の金額です。	法人税法 第三十一条
各種加算税・延滞税等	税金の申告漏れなどに対するペナルティ（加算税、延滞税、罰金など）は、罰則的な性質のため損金にはなりません。	法人税法 第五十五条、国税通則法

出典：法人税法、租税特別措置法、国税通則法（e-Gov法令検索）  

Step 3: 減算項目（益金不算入など）を引く

次に、会計上は「収益」として計上されているものの、税法上は利益（益金）としない項目などを、利益から差し引きます。代表的なものは以下の通りです。

• 益金不算入: 他の法人から受け取った配当金（受取配当金）など。二重課税を避けるための調整です。
• その他: 納付した事業税の損金算入や、法人税の還付金など。

Step 4: 課税所得の確定

これで最後のステップです。以下の式で、税率を掛ける前の最終的な所得金額が確定します。

会計上の利益+加算項目−減算項目=課税所得

この一連の流れをフローチャートとして頭に入れておけば、複雑に見える法人税計算も、体系的に整理できるはずです。

【所得税編】10種類の所得区分を制覇する整理術

所得税は、所得を10種類に区分し、それぞれの性質に応じて計算方法を変えるのが特徴です。ここで重要になるのが「総合課税」と「分離課税」という2つの課税方式の違いを理解することです。

【重要図解】総合課税と分離課税の全体像を掴む

• 総合課税: 複数の所得を合算して、一つの所得金額として税額を計算する方法。所得が多いほど税率が高くなる「超過累進税率」が適用されます。
• 分離課税: 他の所得とは分離して、特定の所得だけで税額を計算する方法。退職金や土地の売却益など、臨時的に発生する大きな所得に適用されることが多いです。

【図解：総合課税と分離課税のバケツイメージ】

[10種類の所得] → [総合課税のバケツ] OR [分離課税のバケツ]

どの所得がどちらのバケツに入るのか、以下の表で整理しましょう 。  

所得区分	総合課税	申告分離課税	源泉分離課税
事業所得	○
給与所得	○
不動産所得	○
譲渡所得（総合）	○
一時所得	○
雑所得	○
利子所得	△ (一部)		○ (原則)
配当所得	○ (選択可)	△ (選択可)
退職所得		○
山林所得		○
譲渡所得（土地建物・株式）		○

給与所得と事業所得の計算フロー

特に重要な給与所得と事業所得の計算は、シンプルなフローで覚えましょう。

【給与所得の計算フロー】

[給与収入の合計額] → (－) → [給与所得控除額] → (＝) → [給与所得の金額]

【事業所得の計算フロー】

[事業収入の合計額] → (－) → [必要経費] → (＝ → [事業所得の金額]

【消費税編】納税額計算の3ステップ・フローチャート

消費税の計算は、一見複雑ですが、原理は非常にシンプルです。「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引くだけです。

【消費税納税額計算の3ステップ・フローチャート】

• Step 1: 課税売上高に係る消費税額を計算 お客様から商品やサービスの対価として「預かった消費税」の合計額を計算します。
• Step 2: 課税仕入れ等に係る消費税額を控除 仕入れや経費の支払いで、自社が「支払った消費税」の合計額を計算します。これを差し引くことで、消費税の二重課税を防ぎます。
• Step 3: 納税額（または還付額）の算出 Step 1 の金額から Step 2 の金額を差し引きます。結果がプラスなら納税、マイナスなら還付となります 。  

計算ミスを9割減らす！現役会計士が教える3つの実践テクニック

フローチャートで論理を理解したら、次は実践でミスを減らすためのテクニックです。私が受験生時代に実践してきた3つの方法をご紹介します 。  

Technique 1: 自分の「ミスの癖」を可視化する「ミスノート」作成術

間違えた問題をただ解き直すだけでは、同じミスを繰り返します。大切なのは、自分の「ミスの癖」を客観的に分析することです。そのために「ミスノート」を作成しましょう 。  

ポイントは、ミスを「①知識不足・理解不足」と「②ケアレスミス（読み間違い、転記ミスなど）」に分類することです。

• ミスノートの記録項目:
  • 問題の概要
  • ミスの原因（例：「交際費の損金不算入限度額の計算で、資本金の基準を間違えた」など具体的に）
  • 正しい解法・思考プロセス
  • 次からどう防ぐか（対策）

これを1ページにまとめることで、自分の弱点が可視化され、効率的な復習が可能になります 。  

Technique 2: 時間配分を制する「問題用紙へのマーキング術」

試験本番では、焦りから問題文の重要な情報を見落としがちです。計算を始める前に、数十秒かけて問題文のキーワードにマーキングする習慣をつけましょう 。  

• マーキングの例:
  • 資本金の額を〇で囲む（法人税の特例判定に影響）
  • 「中小法人」という記述に下線を引く
  • 事業年度の日付を( )で囲む（期間按分計算など）
  • 問われている内容（例：「所得金額を求めよ」）に波線を引く

この「事前準備」を行うだけで、問題の前提条件を誤るミスが劇的に減ります。

Technique 3: 検算を習慣化する「ダブルチェック・システム」

「時間がなくて検算できない」は禁物です。普段の演習から、検算をプロセスに組み込みましょう。

租税法における検算は、単なる再計算ではありません。「論理の再検証」です。

• 検算の例:
  • 加算項目（損金不算入）のリストを見返し、「この項目は本当に加算で合っているか？」と自問自答する。
  • フローチャートの各ステップを指で追いながら、自分の下書きと照合する。
  • 最終的な所得金額が、常識的に見て大きすぎたり小さすぎたりしないか、概算で確認する。

この一手間が、本番での致命的なミスを防ぎます。

まとめ：フローチャート思考で租税法の計算を得点源にしよう

租税法の計算は、決して暗記だけの科目ではありません。一つひとつの計算には、明確な理由と論理的な流れが存在します。

今回ご紹介した「フローチャート学習法」は、その流れを可視化し、あなたの頭の中を整理するための強力なツールです。

1. 法人税：会計上の利益からスタートし、加算・減算を経て課税所得に至る流れを掴む。
2. 所得税：10種類の所得を、総合課税と分離課税の2つのバケツに正しく仕分ける。
3. 消費税：「預かった税金」から「支払った税金」を引くというシンプルな原理を理解する。

この3つの大きな流れをフローチャートで脳に焼き付け、ミスを減らす実践テクニックを組み合わせれば、租税法は必ずあなたの得点源になります。

今日から、あなたもフローチャート思考を取り入れて、複雑な計算問題を楽しみながら攻略していきましょう！応援しています。

よくある質問（Q&A）

このフローチャート学習法は、すべての租税法の計算問題に応用できますか？

はい、応用可能です。この記事で紹介した法人税、所得税、消費税は基本的な型ですが、相続税や特殊な計算問題でも「スタート地点は何か」「どのような調整項目があるか」「ゴールは何か」を意識して自分なりの簡易的なフローチャートを作成することで、思考が整理され、格段に解きやすくなります。まずは基本の型をマスターすることが重要です。

フローチャートを自分で作成するのに時間がかかりそうで不安です。

最初は少し時間がかかるかもしれませんが、慣れれば数分で書けるようになります。完璧な図を目指す必要はありません。手書きの簡単なもので十分です。重要なのは、計算プロセスを自分の手で書き出して「可視化」する行為そのものです。この一手間が、結果的に記憶の定着を助け、長期的な学習効率を大幅に向上させます。

試験本番で、見たことのないパターンの問題が出た場合はどうすれば良いですか？

まさにそのような場面でフローチャート思考が真価を発揮します。未知の問題に直面しても焦らず、まずは「この問題のスタート（基礎となる数値）は何か？」「ゴール（最終的に何を問われているか？）は何か？」を特定してください。そして、その間を埋めるために、どの知識（損金不算入、所得区分など）が使えそうかを、フローチャートの各ステップに当てはめながら考えることで、解答への道筋が見えてきます。

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