元・大手監査法人公認会計士が教える会計実務！

会計支援＠Sato | CAP INSIGHTS

: 1.会計・税務

仕掛品、建設仮勘定の消費税の計上時期について

2025/9/13

仕掛品や建設仮勘定の消費税の計上時期ですが、材料等を購入した時や外注費の支払いを行った時でしょうか？それとも、売上高の計上や建設仮勘定の対象となる固定資産等の引渡を受けた時でしょうか？実際の経理処理 ...

: 1.会計・税務

「税率の記載がない」領収書が適格簡易請求書として認められるか？

2025/9/13

お客様から、「税率の記載がない」領収書が適格簡易請求書として認められますか？というご質問がございました。そもそも、「適格簡易請求書」とは、不特定多数の者に対して販売等を行っている、小売業、飲食店業、 ...

: 1.会計・税務

必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合の対応（インボイス対応）

2025/9/13

登録番号なし、消費税額も適用税率も記載もなしというような、必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合、会社としてどのような対応をとればよいのでしょうか。法令上、請求書等に消費税額が記載されてい ...

: 1.会計・税務

収益認識会計基準　有価証券報告書及び会社法計算書類における開示

2023/12/6

「収益認識に関する会計基準」が2021年4月1日以後に開始する事業年度の期首より原則適用されており，2022年3月期の四半期決算から収益認識に関する注記として「収益の分解情報」の注記が行われていますが ...

: 2.IPO・M&A

株式上場（IPO）の実務（２）　ショートレビュー（短期調査）とは？

2025/7/28

会社としてIPOすることを決めた場合、まず、監査法人によるショートレビューを受けることをオススメします。 IPOをするためには、上場申請の過去2年分の財務諸表等について監査法人による監査証明が必要とな ...

: 2.IPO・M&A

株式上場（IPO）の実務（１）　IPO準備「何から始めれば？」　

2025/9/14

2021年度にIPOを達成した会社数は125社と、2020年度の93社から32社増加しておりIPO市場は堅調に推移しており、将来的にIPOを考えている潜在的な会社は多いものと考えられます。社内でIP ...

: 1.会計・税務

令和4年度税制改正大綱　個人所得課税　住宅ローン減税

2025/9/13

2022年度（令和4年度）の税制改正大綱が発表され、住宅ローン減税（控除）が大きく変わる予定となりました。今回の改正では、住宅ローン減税の控除率を現行の1％から0.7％に引き下げるとともに、適用対象者 ...

: 3.監査

2021年3月期「監査上の主要な検討事項（KAM)」事例分析レポートが公表されました

2022/2/27

監査上の主要な検討事項（KAM)が2021年3月期に強制適用を迎えたことを踏まえて、今後のKAMの記載に関する実務の参考となるように、2021年10月29日に日本公認会計士協会のウェブサイトにて、「監 ...

: 1.会計・税務

令和4年度税制改正大綱　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例等の見直し

2025/9/13

令和4年度税制改正大綱が、2021年12月10日に発表となりました。法人課税に関する改正の中で、少額の減価償却資産の取得原価の損金参入について改正がなされておりましたので内容を確認しました。改正の概 ...

: 1.会計・税務

上場会社等における会計不正の動向（2021 年版）の公表

2022/2/27

日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2021年７月29日付けで経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」が公表されました。なお、集計対象は2017年3月期～2 ...

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