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減損会計の「減損会計の「入り口」にして「最大の激戦区」：兆候判定の真実
固定資産の減損会計において、実務担当者が最初に直面し、かつ監査人と最も激しく議論することになるのが「減損の兆候」の判定です。減損会計は、資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合に帳簿価額を切り下げる手続ですが、そのプロセスは「グルーピング」「兆候の把握」「認識の判定」「測定」という4つのステップで構成されています 。
なぜ「兆候の把握」がこれほどまでに重要視されるのでしょうか。それは、兆候が「ある」と判定された瞬間に、経理部は「割引前将来キャッシュ・フロー」という、極めて主観的で不確実な、そして作成に膨大な労力を要する計算シートの作成を義務付けられるからです 。逆に言えば、「兆候なし」という論理構成を完遂できれば、その先の過酷な減損テストを回避できることになります。
しかし、昨今の監査現場では、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の改正（以下、改正監基報540）により、監査人は経営者の「主観」や「楽観的な予測」を排除し、客観的な証拠に基づく判定を求めるようになっています 。公認会計士として多くの現場を見てきた経験から言えるのは、減損で失敗する（監査で否認される）企業の多くは、この兆候判定における「論理の守り」が甘いという点です。本稿では、監査人の「急所」を先回りして防衛するための実務について徹底的に解説します。
形式基準を読み解く：減損の兆候「4つの基準」の深層
会計基準の適用指針では、減損の兆候として4つの事象を例示しています。これらは形式的な数値だけでなく、その「背景」をどう説明するかが鍵となります。
1. 営業損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合
実務で最も議論になるのがこの「継続的なマイナス」です。
| 判定要素 | 実務上の一般的な解釈 | 監査人のチェックポイント |
| 期間（過去） | 原則として「過去2期連続」の赤字 | 前期がわずかな黒字でも、実態として赤字ではないか |
| 期間（将来） | 「当期の見込み」および「来期の予算」 | 予算が「絵に描いた餅」になっていないか |
| 損益の範囲 | 原則として「本社費配賦前」の営業損益 | 配賦ロジックを変更して赤字を隠していないか |
多くの場合、過去2期連続で赤字であれば、機械的に「兆候あり」と判定されがちです。しかし、公認会計士の視点では「当期が明らかにプラスに転じる場合」や「一過性の特殊要因を除けば黒字である場合」は、兆候なしと主張できる余地が十分にあります（固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第12項）。
2. 資産の使用範囲又は方法の著しい変更
遊休化、用途変更、事業の撤退決定、あるいは回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じた場合です。これは企業の「内部の意思決定」に依存するため、監査人は取締役会の議事録や経営会議資料を非常に細かくチェックします（固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第13項）。
3. 経営環境の著しい悪化
市場環境の変化、技術革新による陳腐化、法規制の変更などが該当します。近年では、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、あるいは急激な為替変動も、ビジネスモデルを揺るがす「経営環境の悪化」として議論の対象になります（固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第14項）。
4. 市場価格の著しい下落
土地などの時価が、帳簿価額から「著しく下落（目安として50%程度以上）」した場合も兆候となります。
注意が必要なのは、下落幅が30%〜50%の間であっても、その下落が回復する見込みがない場合には、監査人から兆候ありと指摘されることがある点です 。特に土地の場合、路線価や公示地価を精査し、その下落が恒久的なものなのかを見極める必要があります （固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第15項）。
監査人を黙らせる「一過性要因」の除外ロジック
「赤字＝即減損テスト」という流れを止めるための唯一の防波堤が、「その赤字は一過性のものであり、事業の収益性は毀損されていない」という証明です。
本社費配賦の罠を回避する
店舗や拠点単位での損益を見る際、本社費（管理部門の費用など）の配賦後に赤字になっているケースがあります。この場合、まずは「配賦前の営業損益（貢献利益）」で判定を行うのが定石です。
監査人に対しては、「当該拠点の現場努力ではコントロール不能な本社の共通費用増大が原因であり、拠点自体のキャッシュ生成能力は維持されている」と説明します。
「一過性費用」の特定とエビデンス
当期の赤字の原因が、特定の事象によるものであることを数値で証明します。
- 外部要因の特定: 震災やパンデミックによる一時的な操業停止、サプライチェーン混乱に伴う特急輸送費など 。
- 予実差異分析: 予算と実績の乖離を「価格差異（原材料高騰など）」と「数量差異（販売不振など）」に分解し、価格差異であれば「既に販売価格への転嫁が進んでおり、来期は解消される」というエビデンス（価格改定通知など）を示します 。
共用資産・のれんに特有の「兆候判定」の複雑怪奇
個別資産の判定よりも難易度が高いのが、全社で使用する「共用資産（本社ビル等）」や「のれん」の兆候判定です 。
共用資産の兆候：全社的な不振がトリガーになる
共用資産自体が直接キャッシュを生むわけではないため、関連する「より大きな単位」での収益性を見ることになります。実務上最も恐ろしいのは、個別の事業部が黒字であっても、「全社営業損益が継続して赤字」である場合です。この場合、本社ビルなどの共用資産自体に減損の兆候があるとみなされ、全社の全資産を対象とした巨大な減損テストに発展するリスクがあります （固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第16項）。
のれんの兆候：買収時の計画との戦い
のれんの減損判定は、買収時に策定した「事業計画」がベンチマークになります。のれんが帰属する事業単位での収益性が、当初の計画を著しく下回っている場合、監査人は猛烈に減損を迫ってきます。防衛策は、「シナジーの創出時期が後ろ倒しになっているだけで、アクションプラン（販路拡大の進捗など）により回収可能性は失われていない」ことを具体的に示すことです。
監査用「兆候判定検討書」の作成マニュアル
監査対応において、口頭での説明は「証拠」になりません。すべては「検討書（メモランダム）」に集約される必要があります 。
検討書の構成案
- 判定の目的と対象: グルーピング結果と検討対象資産。
- 定量的判定: 過去3期の損益推移、時価下落率の算出。
- 差異分析: なぜ赤字・時価下落が発生したのかの分析。
- 将来の見通し: 来期予算の根拠と、主要な仮定（売上成長率等）の妥当性 。
- 結論: 減損の兆候の有無を明記。
監査人が突いてくる「3つのポイント」への先回り
公認会計士が現場で真っ先に確認するのは以下の点です。
- 予算の達成度 : 毎年「来期は回復」と言いながら未達を繰り返している場合、今回の計画も「不合理（バイアスがある）」と判断されます 。
- 経営環境の変化との整合性 : 競合他社が黒字であれば、自社の赤字は「経営環境」ではなく「資産の収益性低下」とみなされます 。
- 感応度分析（感度分析）: 「売上が1%下がったら結果はどうなるか」という問いに答えられる準備が必要です 。
遊休資産・用途変更が招く「即時リスク」の回避術
「資産の使用範囲又は方法の著しい変更」は、経営判断が下された瞬間に会計上のイベントが発生します。
取締役会議事録の「言葉選び」に注意
監査人は議事録を精査します 。「工場の閉鎖を決定」とあれば、その時点で兆候ありです。経営層に対し、意思決定のタイミングが会計上のインパクト（減損の発生）に直結することを事前に説明し、整合性を保つことが重要です。
用途変更による価値の維持
遊休化が決まると、回収可能価額は「正味売却価額（売値）」まで下がります 。建物や機械の売値はゼロに近いことが多いため、全額減損になりがちです。これを防ぐには、「他部署での転用」や「賃貸資産への用途変更」などの具体的な計画を早期に策定し、文書化しておく必要があります。
公認会計士の目：現場で見た「監査修正の修羅場」
ある製造業でのエピソードです。その会社は「新型モデルの投入で売上がV字回復するから兆候なし」と主張していました。しかし、監査チームが詳細にヒアリングしたところ、新型モデルの試作品は未完成で、顧客との合意も取れていないことが判明しました。 監査人は「この計画は『希望的観測』に過ぎない」と断じ、結果として約5億円の減損を計上することになりました。決算発表直前の「監査修正」です。 教訓は、「将来のプラス要因を根拠にするなら、それは『確定的な事実』でなければならない」ということです。監査人は、会社の「夢」ではなく、今日現在の「契約」や「実績」を評価します 。
まとめ：防衛的実務としての兆候判定
- 形式基準に囚われすぎない : 2期連続赤字でも、実質的な回復可能性の証明が勝負です。
- 一過性要因は「定量化」と「証拠」をセットにする : 監査人が納得できる資料を用意してください。
- 共用資産・のれんの連鎖リスクを意識する : 全社赤字はすべての資産に飛び火します。
- 客観的な外部データの引用 : 成長率の根拠として業界レポート等を引用し、主観性を排除します 。
兆候判定という第一防衛ラインで、いかに論理的に監査人と向き合えるかが、経理実務担当者としての真価を問われる場面です。本稿が皆様の決算対応の武器となることを願っております。
よくある質問（Q&A）
営業利益はプラスですが、当期純利益がマイナスの場合は減損の兆候になりますか？
原則としてなりません。減損の兆候判定で用いるのは、当該資産グループから生ずる「営業損益」または「キャッシュ・フロー」です。全社的な特別損失等で純利益が赤字になっても、資産自体の稼ぐ力が維持されていれば兆候には該当しません（固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第12項）。
土地の路線価が30%下落しました。50%未満なので検討不要ですか？
いいえ、検討が必要です。50%はあくまで「著しい下落」の目安であり、30%以上の下落であっても回復困難な要因（地域の衰退など）があれば兆候とみなされることがあります。検討書に「兆候ではない理由」を残しておくべきです（固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第15項）。
本社費配賦後に赤字になる店舗がありますが、配賦前は黒字です。兆候ありですか？
実務上は配賦前の損益で判定し「兆候なし」とすることが多いです。ただし、配賦前の黒字が僅かで、本社機能を維持するための貢献が不十分とみなされる場合、監査人はより大きな単位での判定を求めてくることがあります（固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第16項）。
震災で工場が一時停止しました。この赤字は「一過性」として除外できますか？
可能です。ただし、再開計画と需要回復の根拠をセットで提示する必要があります。再開しても需要が見込めない場合は、一過性とは言えなくなります （固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第12項）。
予算を一度も達成したことがない事業部で「来期は黒字なので兆候なし」は通りますか？
極めて通りにくいです。監査人は「過去の見積り精度」を重視します。過去に未達が続いている場合、今回の予算も「不合理（バイアスがある）」と判断され、過去の実績ベースで兆候ありと判定される可能性が高いです 。
専門家としての経験に基づき、現場で本当に『武器』になった数冊を厳選しました。理論だけで終わらない、実践に裏打ちされた知恵を求める方の参考になれば幸いです。