これまで長らく議論されてきた新しいリース会計基準ですが、いよいよ本格的な準備が必要な時期になりましたね。多くのニュースや解説記事は「借りる側（借手）」のオンバランス化（資産に計上すること）ばかりを取り上げています。しかし、実は「貸す側（貸手）」であるリース会社やメーカー、不動産賃貸業の皆様にとっても、経理処理やシステムにものすごく大きな影響があるのをご存知でしょうか？
私は公認会計士として、多くの企業のリース会計導入やシステム改修を支援していますが、現場の経理担当者の皆様が最も混乱され、疲弊されているのがこの「貸手側の処理」です。
この記事では、貸手実務で一番影響が大きい「第2法（お金をもらった時に売上を立てる方法）の廃止」や、オペレーティング・リースの「フリーレントの罠」、そして頭を悩ませる「転リース（サブリース）」の仕訳について、数字の具体例を交えながら徹底解説します！
目次
貸手のファイナンス・リース処理：最大の変更点とは何か？
貸手の皆様が直面する一番のハードルは、今まで便利に使ってきた会計処理のルールが使えなくなることです。
なぜ「第2法（リース料受取時売上計上法）」は廃止されたの？
これまで、ファイナンス・リース（所有権移転外）では、お客様からリース料を受け取るたびに、その金額分だけ売上と原価を計上する「第2法」という処理がよく使われてきました。この方法は、お金が入ってくるタイミング（キャッシュフロー）と、売上が立つタイミング、そして税金を計算するタイミングがぴったり一致するため、資金繰りの面でも非常に都合が良かったのです。
しかし、新しく導入された「収益認識会計基準」の考え方では、「商品を相手に引き渡した時点で、売上を全額計上しなさい」というルールになりました。リース取引も「分割払いの販売取引」と同じように考えるべきだ、という理論に合わせて、現金主義に近い「第2法」は完全に廃止されることになったのです。
第1法・第3法への移行による経理・システムへの影響
第2法が使えなくなることで、貸手は自分の事業内容に合わせて「第1法」か「第3法」のどちらかに移行しなければなりません。
この変更により、これまではリース期間全体でなだらかに上がっていた売上が、「リース開始の最初の月にドカンと全額計上される」ことになります。つまり、利益が大幅に前倒しされる（利益の先食い）現象が起きます。これは単なる仕訳の変更ではなく、営業担当者の成績評価（インセンティブ）の仕組みまで変えなければならないほどの大きな経営課題なのです。
【仕訳具体例】ファイナンス・リースの会計処理を徹底解剖
それでは、実際に経理の現場でどのような仕訳を起票するのか、具体的な数字を見てみましょう。
売上高を計上する方法（メーカー・ディーラー向け：第1法）
自社で製品を作ったり仕入れたりして、それをお客様にリース販売する場合は、リース開始日（物件を引き渡した日）に「売上高」を全額一括で計上します。その後、毎月もらうリース料は「単なるお金の貸し借りの利息」として処理します。
- 前提条件の具体例
- 通常の販売価格（現金販売価額）：1,000,000円
- リース料の総額（お客様が払う合計）：1,200,000円
- 商品の原価（帳簿価額）：800,000円
| 取引のタイミング | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 仕訳のポイント |
| リース開始時 | リース投資資産 | 1,000,000 | 売上高 | 1,000,000 | リース料総額から利息分を引いた金額（＝通常の販売価格）で売上と資産を計上します 。 |
| 売上原価 | 800,000 | 商品 | 800,000 | 商品を引き渡したため、同時に原価を計上して在庫を減らします 。 | |
| 毎月の入金時 | 現金預金 | XXX | リース投資資産 | YYY | 受け取ったお金のうち、元本の返済分（Y）と利息分（Z）を「利息法」という計算でしっかり分けます 。 |
| 受取利息 | ZZZ |
監査人の視点（ココが揉めます！）：私が監査対応を支援する中で、監査法人が最も厳しくチェックするのは、毎月の入金時の「利息法」の計算です。利息法は、最初は利息分が多く、最後は少なくなるというカーブを描く複雑な計算です。これをExcelで手計算していると、監査人から「計算式が間違っていませんか？網羅性は担保されていますか？」と必ず厳しい指摘を受けます。手作業によるヒューマンエラーを防ぐためにも、専用のリースシステムによる自動化が鍵となります。
売上高を計上しない方法（リース会社・金融機関向け：第3法）
一方で、リース専業の会社や銀行などは、モノを売るのが目的ではなく「お金を立て替える」のが目的です。そのため、売上高は計上せず、純粋な金融取引として利息だけを毎月計上します。
- 前提条件の具体例
- 貸手がメーカーに支払った物件代：1,000,000円
- リース料の総額：1,200,000円
| 取引のタイミング | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 仕訳のポイント |
| リース開始時 | リース投資資産 | 1,000,000 | 現金預金 | 1,000,000 | お金を立て替えて資産にしただけで、売上はゼロです 。 |
| 毎月の入金時 | 現金預金 | XXX | リース投資資産 | YYY | 第1法と同じく、元本と利息を分けて計上します 。 |
| 受取利息 | ZZZ |
【仕訳具体例】オペレーティング・リースの会計処理の落とし穴
「うちのリースはオペレーティング・リースだから、今まで通り賃貸借の処理でいいんでしょ？」と安心している方、実は大きな落とし穴があります。それが「フリーレント」の処理です。
基本は現行維持。でも「フリーレント」には要注意！
不動産の賃貸や大型設備のレンタルなどで、「最初の半年間は家賃無料（フリーレント）にしますよ！」というキャンペーンをよくやりますよね。これまでは「お金が入ってこない期間は売上ゼロ」で問題ありませんでした。しかし、新基準ではこれが許されなくなります。
お金が入らないのに税金がかかる？定額収益計上の仕訳
新ルールでは、無料の期間も含めた「契約期間全体のリース料の合計」を計算し、それを契約期間全体で割って、毎月「定額」で売上を立てなければなりません（企業会計基準適用指針第33号第82項）。
- 具体例：3年契約（最初の半年は無料、残り30ヶ月は月12万円）
- もらえる総額：12万円 × 30ヶ月 ＝ 360万円
- 毎月の会計上の売上：360万円 ÷ 36ヶ月（3年） ＝ 10万円
無料期間中（最初の半年間）に毎月起票する仕訳：
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 仕訳のポイント |
| 未収収益 | 100,000 | 受取リース料 | 100,000 | お金は1円も入ってこないのに、毎月10万円の売上を帳簿に書きます 。 |
実務のリアル（資金繰りの罠）： この仕訳の恐ろしいところは、お金が全く入ってきていないのに「帳簿上の利益」が出てしまうことです。利益が出れば、当然そこに「法人税」がかかります。つまり、現金がないのに税金だけ払わなければならないという、資金繰り悪化のリスクが潜んでいるのです。
経理システムを悩ませる「転リース（サブリース）」の処理ルール
親会社が外部から借りた物件を子会社にまた貸しするような「転リース（サブリース）」を行っている場合、経理システムがパンクする可能性があります。
B/Sは「総額」で膨らむのに、P/Lは「純額」になる矛盾
転リースを行う会社（中間的な貸手）にとって、ファイナンス・リースの場合は次のような「ねじれ現象」が起きます。
- 貸借対照表（B/S）は総額表示：外部への「リース負債」と、子会社への「リース投資資産」を相殺して消すことはできず、両方とも大きな金額でドカンと載せなければなりません（企業会計基準適用指針第33号）。これにより総資産が膨らみ、ROA（総資産利益率）などの経営指標が悪化します。
- 損益計算書（P/L）は純額表示：逆にP/Lでは、「払うリース料」と「もらうリース料」を相殺して、その差額（手元に残るマージン）だけを「転リース差益」として小さく表示しなければなりません。
普通の会計ソフトは「B/Sが膨らめば、P/Lも連動する」という設計になっています。しかし、この「B/Sは総額、P/Lは純額」というイレギュラーな処理はシステムで自動化しにくく、決算のたびに経理担当者がExcelで手作業の修正仕訳を入れる羽目になりがちです。
実務現場のリアル：公認会計士が教える監査人との議論ポイント
この記事でお伝えしたように、貸手の新リース会計対応は一筋縄ではいきません。特に監査法人との期末の議論で焦点になるのは以下の2点です。
- データの網羅性と正確性：手作業のExcel管理から脱却できているかが問われます。特に利息法のカーブ計算や、フリーレントの未収収益計上漏れがないか、厳しくチェックされます。
- システムと業務フローのズレ：転リースのねじれ処理などを、システムでどう対応しているか（または手運用でどうエラーを防ぐか）、内部統制の観点から議論になります。
これらを乗り越えるためには、経理部門だけでなく、営業（契約の取り方）や情報システム部門を巻き込んだ早急な全社プロジェクトの立ち上げが不可欠です。
よくある質問（Q&A）
第2法（お金をもらうたびに売上にする方法）が廃止されたのはなぜですか？
新しい「収益認識会計基準」の考え方に合わせるためです。商品を相手に渡した時点で一括で売上を立てるというルールになったため、お金をもらうペースに合わせた現金主義的な第2法は、会計の理論上使えなくなりました。
貸手の場合、過去の契約をすべて新しいルールで再計算しないといけないのですか？
原則はそうですが、実務上は不可能なため「経過措置」という救済ルールがあります。新基準を適用する最初の年の期首に、過去の差額（累積的影響額）をまとめて「利益剰余金」で調整し、そこから新しいルールでスタートするという簡便な方法を選ぶ企業が多いです（企業会計基準適用指針第33号第119項等）。
フリーレント期間中、入金がないのに税金を払うって本当ですか？
本当です。オペレーティング・リースの場合、契約全体のリース料を「定額法」で割って毎月売上を立てる必要があります。無料期間でも帳簿上は利益が出るため、その分の法人税がかかり、資金繰りに影響する可能性があります。
転リース（サブリース）をしているのですが、今の会計ソフトのままで大丈夫でしょうか？
お使いのソフトによっては改修が必要です。転リースは、B/S（貸借対照表）には資産と負債を両方大きく載せ、P/L（損益計算書）は相殺して小さく載せるという矛盾した処理が求められます。標準機能で対応できない場合、手作業の調整が増えるリスクがあります。
令和7年度の税制改正で、リース会社の税金計算はどう変わるのですか？
会計の第2法廃止に合わせて、法人税でも「延払基準の特例」が廃止され、引渡時に一括で課税されるのが原則となりました。ただし、急激な負担増を避けるため、未計上の利益を「5年間で均等に分けて益金に入れる（5年均等取崩し）」という激変緩和措置が用意されています（令和7年改正法附則第17条）。このため、別表での会計と税務のズレの調整が非常に複雑になります。
専門家としての経験に基づき、現場で本当に『武器』になった数冊を厳選しました。理論だけで終わらない、実践に裏打ちされた知恵を求める方の参考になれば幸いです。